離婚後の財産分与「請求期限が2年→5年」に延長!預貯金2000万円ならどう分ける?財産分与「2分の1」が原則の理由

執筆者村岸 理美
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  1. 1. 財産分与を家庭裁判所に求められる期間は、離婚から5年
  2. 1.1 財産分与とは
  3. 1.2 家庭裁判所に求められる期間
  4. 2. 貢献の程度が明らかに違わなければ、2分の1ずつ
  5. 2.1 家庭裁判所が考える事情
  6. 2.2 貢献の程度は原則として同じ
  7. 3. 【離婚後のお金が不安な人へ】気持ちを整理する前に、財産の「一覧」をつくっておく
  8. 3.1 ご注意点
  9. 4. 改正民法は2026年4月1日に施行。財産分与のほか養育費なども見直し
  10. 4.1 改正の目的
  11. 4.2 くわしく知りたいときは
  12. 5. まとめにかえて
  13. 参考資料

4. 改正民法は2026年4月1日に施行。財産分与のほか養育費なども見直し

最後に、今回の改正の全体像を確認しておきましょう。

4.1 改正の目的

法務省の「民法等の一部を改正する法律(父母の離婚後等の子の養育に関する見直し)について」によると、この改正法(令和6年法律第33号)は、2024年5月17日に成立し、同月24日に公布されました。父母の離婚などに直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確にするとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与などに関する民法などの規定を見直すものです。施行日は2026年4月1日です。

財産分与の見直しは、子どものいない夫婦や、子どもがすでに独立した夫婦にも関わります。夫の定年退職の前後や、子どもが独立したあとに離婚を考える夫婦では、退職金や自宅など、長い年月をかけて築いた財産が大きくなっていることも多いものです。財産の種類が多いほど、分け方の話し合いにも時間がかかります。長く連れ添った夫婦の離婚、いわゆる熟年離婚を考えている方にとっても、知っておきたい内容です。

4.2 くわしく知りたいときは

法務省は、改正法の概要や、新旧の条文を比べた資料、Q&A形式の解説資料を公表しています。財産分与の請求期間などの細かな点は、これらの資料で確かめられます。また、退職金や住宅ローンが残る自宅など、分け方が難しい財産については、専門家に相談しながら進めることが大切です。特に退職金は、まだ受け取っていない将来の分をどう扱うかなど、判断が難しい点もあります。勤務先の退職金の規程や見込みの金額を確かめたうえで、相談に臨むとよいでしょう。

改正民法の主な見直しの項目をまとめました。3/3

民法等の一部を改正する法律(令和6年法律第33号)の主な見直しの項目と施行日

出所:法務省「民法等の一部を改正する法律(父母の離婚後等の子の養育に関する見直し)について」をもとにLIMO編集部作成

5. まとめにかえて

今回は、離婚のときの財産分与のしくみと、改正民法で変わった点を整理しました。2026年4月1日に施行された改正民法で、財産分与を家庭裁判所に求められる期間は、離婚の時から5年になりました。家庭裁判所が考える事情も条文に具体的に書かれ、結婚している間の財産への貢献の程度は、明らかに違わなければ同じと扱われます。

離婚は、人生の大きな分かれ道です。どの道を選ぶとしても、まずは夫婦の財産を知ることから始めてみてはいかがでしょうか。くわしくは、法テラスや弁護士、家庭裁判所の窓口でご確認ください。

本記事は制度の一般的なしくみを紹介するもので、個別のご事情に応じた判断については、弁護士や司法書士などの専門家にご相談ください。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

参考資料

村岸 理美

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー

FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。

早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。

現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。

大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。

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