離婚後の財産分与「請求期限が2年→5年」に延長!預貯金2000万円ならどう分ける?財産分与「2分の1」が原則の理由
4. 改正民法は2026年4月1日に施行。財産分与のほか養育費なども見直し
最後に、今回の改正の全体像を確認しておきましょう。
4.1 改正の目的
法務省の「民法等の一部を改正する法律(父母の離婚後等の子の養育に関する見直し)について」によると、この改正法(令和6年法律第33号)は、2024年5月17日に成立し、同月24日に公布されました。父母の離婚などに直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確にするとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与などに関する民法などの規定を見直すものです。施行日は2026年4月1日です。
財産分与の見直しは、子どものいない夫婦や、子どもがすでに独立した夫婦にも関わります。夫の定年退職の前後や、子どもが独立したあとに離婚を考える夫婦では、退職金や自宅など、長い年月をかけて築いた財産が大きくなっていることも多いものです。財産の種類が多いほど、分け方の話し合いにも時間がかかります。長く連れ添った夫婦の離婚、いわゆる熟年離婚を考えている方にとっても、知っておきたい内容です。
4.2 くわしく知りたいときは
法務省は、改正法の概要や、新旧の条文を比べた資料、Q&A形式の解説資料を公表しています。財産分与の請求期間などの細かな点は、これらの資料で確かめられます。また、退職金や住宅ローンが残る自宅など、分け方が難しい財産については、専門家に相談しながら進めることが大切です。特に退職金は、まだ受け取っていない将来の分をどう扱うかなど、判断が難しい点もあります。勤務先の退職金の規程や見込みの金額を確かめたうえで、相談に臨むとよいでしょう。
5. まとめにかえて
今回は、離婚のときの財産分与のしくみと、改正民法で変わった点を整理しました。2026年4月1日に施行された改正民法で、財産分与を家庭裁判所に求められる期間は、離婚の時から5年になりました。家庭裁判所が考える事情も条文に具体的に書かれ、結婚している間の財産への貢献の程度は、明らかに違わなければ同じと扱われます。
離婚は、人生の大きな分かれ道です。どの道を選ぶとしても、まずは夫婦の財産を知ることから始めてみてはいかがでしょうか。くわしくは、法テラスや弁護士、家庭裁判所の窓口でご確認ください。
本記事は制度の一般的なしくみを紹介するもので、個別のご事情に応じた判断については、弁護士や司法書士などの専門家にご相談ください。
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参考資料
村岸 理美





