離婚後の財産分与「請求期限が2年→5年」に延長!預貯金2000万円ならどう分ける?財産分与「2分の1」が原則の理由

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街路樹の葉が落ち、冬の気配が濃くなってきたこの時期、夫の定年や年末の家族行事を前に、これからの夫婦の暮らしを考え込んでしまう方もいるかもしれません。
法務省によると、父母の離婚後の子の養育などを見直した改正民法が、2026年4月1日に施行されました。この改正で、離婚後に家庭裁判所へ財産分与を求められる期間は、離婚の時から5年になりました。
どの道を選ぶかは、それぞれのご家庭の事情や気持ちによって異なり、正解は一つではありません。だからこそ、財産分与のしくみを知っておくと、ご自身にとって納得のいく選択を考えやすくなります。
この記事では、離婚のときの財産分与のしくみと、改正民法で変わった点を、e-Gov法令検索の民法の条文と法務省の資料をもとに、分かりやすく整理します。
1. 財産分与を家庭裁判所に求められる期間は、離婚から5年
まずは、財産分与とはどのようなものかを確認していきましょう。
1.1 財産分与とは
財産分与とは、離婚するときに、夫婦が結婚している間に一緒に築いた財産を分け合うことです。民法第768条第1項では、協議上の離婚をした人の一方は、相手方に対して財産の分与を請求できると定めています。結婚している間に買った自宅や、ためた預貯金などが対象になることがあります。一方で、結婚する前から持っていた財産や、親から相続した財産などは、それぞれの財産として扱われるのが基本です。
1.2 家庭裁判所に求められる期間
結論からお伝えすると、夫婦の話し合いで財産分与がまとまらないときに、家庭裁判所に求められる期間は、離婚の時から5年です。民法第768条第2項では、話し合いが調わないときや、話し合いができないときは、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求できるとしたうえで、「離婚の時から五年を経過したときは、この限りでない」と定めています。改正前は、この期間は2年でした。
財産分与のしくみと、家庭裁判所に求められる期間をまとめました。1/3

出所:e-Gov法令検索「民法」、法務省「民法等の一部を改正する法律(父母の離婚後等の子の養育に関する見直し)について」をもとにLIMO編集部作成
離婚の直後は、住まいや仕事のことで手いっぱいになりがちです。期間が5年に延びたことで、落ち着いてから財産のことを考える時間が、以前より持ちやすくなりました。ただし、施行日より前に離婚した場合の扱いなど、細かな点は法務省の資料や専門家に確かめることが大切です。




