離婚後の財産分与「請求期限が2年→5年」に延長!預貯金2000万円ならどう分ける?財産分与「2分の1」が原則の理由
2. 貢献の程度が明らかに違わなければ、2分の1ずつ
では、財産分与の金額や分け方は、どのように決まるのでしょうか。
2.1 家庭裁判所が考える事情
結論からお伝えすると、改正民法では、家庭裁判所が財産分与を決めるときに考える事情が、条文に具体的に書かれました。民法第768条第3項では、離婚後の当事者の間の財産上の公平を図るため、次のような事情を考えると定めています。
- 結婚している間に得たり、保ったりした財産の金額
- 財産を得たり、保ったりすることへの、それぞれの貢献の程度
- 結婚していた期間、結婚している間の生活の水準
- 結婚している間の協力と助け合いの状況
- それぞれの年齢、心と体の状況、職業と収入など
2.2 貢献の程度は原則として同じ
同じ第3項では、結婚している間の財産の取得や維持についての貢献の程度は、「その程度が異なることが明らかでないときは、相等しいものとする」と定めています。つまり、どちらかの貢献が明らかに大きいといえない限り、貢献は同じと考えます。会社で働いて収入を得た人と、家事や子育てを担った人の貢献は、原則として同じに扱われるということです。
こうした考え方が条文に書かれたことで、話し合いや家庭裁判所の手続きで、何をもとに分けるのかが分かりやすくなったといえます。
たとえば、結婚している間に夫婦でためた預貯金が2000万円あり、貢献の程度が同じと考えられる場合、単純に2分の1で分けると1人1000万円になります(LIMO編集部の計算)。実際の金額は、ほかの事情や財産の種類によって変わります。
3. 【離婚後のお金が不安な人へ】気持ちを整理する前に、財産の「一覧」をつくっておく
離婚したあとのお金がどうなるのか分からず、一歩を踏み出せない方もいるかもしれません。離婚するかどうかを決めていなくても、夫婦の財産を把握しておくことは、これからの暮らしを考える助けになります。次のような財産を、分かる範囲で書き出しておきましょう。
- 預貯金・株式・投資信託などの金融資産
- 自宅などの不動産と、残っている住宅ローン
- 生命保険の解約返戻金、勤務先の退職金の見込み
3.1 ご注意点
財産分与の対象になるかどうか、どのように分けるかは、それぞれの事情によって異なり、条文だけで判断することはできません。離婚を考えている方は、法テラスや弁護士、家庭裁判所の手続案内などで、早めに相談することをおすすめします。心身の負担が大きいときは、一人で抱え込まず、信頼できる人や相談窓口を頼ってください。





