離婚後の財産分与「請求期限が2年→5年」に延長!預貯金2000万円ならどう分ける?財産分与「2分の1」が原則の理由

執筆者村岸 理美
目次[開く][閉じる]
  1. 1. 財産分与を家庭裁判所に求められる期間は、離婚から5年
  2. 1.1 財産分与とは
  3. 1.2 家庭裁判所に求められる期間
  4. 2. 貢献の程度が明らかに違わなければ、2分の1ずつ
  5. 2.1 家庭裁判所が考える事情
  6. 2.2 貢献の程度は原則として同じ
  7. 3. 【離婚後のお金が不安な人へ】気持ちを整理する前に、財産の「一覧」をつくっておく
  8. 3.1 ご注意点
  9. 4. 改正民法は2026年4月1日に施行。財産分与のほか養育費なども見直し
  10. 4.1 改正の目的
  11. 4.2 くわしく知りたいときは
  12. 5. まとめにかえて
  13. 参考資料

2. 貢献の程度が明らかに違わなければ、2分の1ずつ

では、財産分与の金額や分け方は、どのように決まるのでしょうか。

2.1 家庭裁判所が考える事情

結論からお伝えすると、改正民法では、家庭裁判所が財産分与を決めるときに考える事情が、条文に具体的に書かれました。民法第768条第3項では、離婚後の当事者の間の財産上の公平を図るため、次のような事情を考えると定めています。

  • 結婚している間に得たり、保ったりした財産の金額
  • 財産を得たり、保ったりすることへの、それぞれの貢献の程度
  • 結婚していた期間、結婚している間の生活の水準
  • 結婚している間の協力と助け合いの状況
  • それぞれの年齢、心と体の状況、職業と収入など

2.2 貢献の程度は原則として同じ

同じ第3項では、結婚している間の財産の取得や維持についての貢献の程度は、「その程度が異なることが明らかでないときは、相等しいものとする」と定めています。つまり、どちらかの貢献が明らかに大きいといえない限り、貢献は同じと考えます。会社で働いて収入を得た人と、家事や子育てを担った人の貢献は、原則として同じに扱われるということです。

家庭裁判所が財産分与を決めるときに考える主な事情をまとめました。2/3

改正民法第768条第3項で家庭裁判所が財産分与を決めるときに考える主な事情

出所:e-Gov法令検索「民法」をもとにLIMO編集部作成

こうした考え方が条文に書かれたことで、話し合いや家庭裁判所の手続きで、何をもとに分けるのかが分かりやすくなったといえます。

たとえば、結婚している間に夫婦でためた預貯金が2000万円あり、貢献の程度が同じと考えられる場合、単純に2分の1で分けると1人1000万円になります(LIMO編集部の計算)。実際の金額は、ほかの事情や財産の種類によって変わります。

3. 【離婚後のお金が不安な人へ】気持ちを整理する前に、財産の「一覧」をつくっておく

離婚したあとのお金がどうなるのか分からず、一歩を踏み出せない方もいるかもしれません。離婚するかどうかを決めていなくても、夫婦の財産を把握しておくことは、これからの暮らしを考える助けになります。次のような財産を、分かる範囲で書き出しておきましょう。

  • 預貯金・株式・投資信託などの金融資産
  • 自宅などの不動産と、残っている住宅ローン
  • 生命保険の解約返戻金、勤務先の退職金の見込み

3.1 ご注意点

財産分与の対象になるかどうか、どのように分けるかは、それぞれの事情によって異なり、条文だけで判断することはできません。離婚を考えている方は、法テラスや弁護士、家庭裁判所の手続案内などで、早めに相談することをおすすめします。心身の負担が大きいときは、一人で抱え込まず、信頼できる人や相談窓口を頼ってください。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー

FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。

早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。

現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。

大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。

関連タグ

関連記事

LIMO.mediaをGoogle検索のお気に入りにLIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!
詳しくはこちら→