「やめたい」と言えない町内会費。母が亡くなって2年、空き家の実家に届く寄付金の封筒

兄は「近所づきあいだから」と言うけれど。自治会の退会をめぐる最高裁判決と制度を整理

執筆者池上 翠

6. どの場合を選ぶにしても、先に確かめたい3つのこと

1. 町内会の規約で、会員の資格と退会がどう決まっているか

市町村長の認可を受けた地縁による団体の規約には、「構成員の資格に関する事項」を定めなければならないとされています(地方自治法第260条の2第3項)。空き家の持ち主が会員に含まれるのか、退会について何か定めがあるのかは、規約で確かめられます。お母さまが会員だった場合は、いま会員の名義がどなたになっているのかも、あわせて町内会に確かめておくと話を進めやすくなります。

先に紹介した最高裁判決も、県営住宅の自治会について、強制加入団体でないこと、規約に退会を制限する規定がないことなどを理由に、退会を有効と判断していました。規約が手元にない場合は、町内会の役員の方に見せてもらえないか尋ねてみる方法もあります。

2. 会費とは別の負担の取り決めがあるか

最高裁判決では、この事例で、退会を申し入れた翌月(2001年6月)分以降の自治会費は負わないとされた一方、共益費の支払い義務は残りました。共益費が残ったのは、入居の際に、入居している限り共益費を支払うと約したといえる事情があったためです。ご相談者の町内会で、ゴミ集積所や防犯灯などの費用を会費とは別に負担する取り決めがあるかどうかは、規約や町内会への確認で分かります。

ゴミ集積所の利用の扱いは、地域や自治体によって異なります。退会を考える場合は、町内会に確かめるとともに、実家のある市区町村のごみの担当窓口にも問い合わせておくと、見通しが立てやすくなります。

3. 空き家の管理を、誰がどう続けるか

空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)は、居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物とその敷地などを「空家等」としています(第2条第1項)。空家等の所有者または管理者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めなければならないと定められています(第5条)。町内会の会員かどうかとは別に、所有者等に求められている責務です。

同法は、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態などにある空家等を「特定空家等」としています(第2条第2項)。特定空家等については、市町村長が所有者等に除却や修繕などの措置をとるよう助言・指導し、なお改善されないときは勧告、さらに命令をすることができます(第22条)。適切な管理が行われていないことにより、そのまま放置すれば特定空家等に該当するおそれのある空家等は「管理不全空家等」とされ、市町村長は所有者等に必要な措置をとるよう指導することができます。指導をしてもなお状態が改善されず、特定空家等に該当することとなるおそれが大きいと認めるときは、修繕などの具体的な措置を勧告することができる仕組みです(第13条)。

お金の面で関わるのが、土地の固定資産税です。地方税法第349条の3の2は、住宅の敷地(住宅用地)の固定資産税の課税標準を価格の3分の1とし、200平方メートル以下の部分(小規模住宅用地)は6分の1とする特例を定めています。ただし、空家法にもとづく勧告(第13条第2項、第22条第2項)を受けた管理不全空家等や特定空家等の敷地は、この住宅用地から除かれます。

実家の固定資産税がどう計算されているかは、毎年届く納税通知書や、市区町村の固定資産税の担当窓口で確かめられます。

7. 迷ったときの相談先

町内会の会費や退会の扱いは、町内会ごと、個別の事情によって異なります。規約や会費の使い道は町内会の役員の方に、町内会・自治会と市区町村との関わりは市区町村の自治会・町内会の担当窓口に、ゴミ集積所の利用は市区町村のごみの担当窓口に問い合わせる方法があります。空き家の管理については市区町村の空き家の担当窓口、固定資産税については市区町村の固定資産税の担当窓口が相談先です。

8. まとめ

市町村長の認可を受けた町内会・自治会(地縁による団体)は、規約に構成員の資格を定めることになっています。最高裁判所は、県営住宅の自治会の事例で、会員はいつでも退会できると判断する一方、入居している限り支払うと約したといえる共益費の支払い義務は残るとしました。会費と寄付金で年1万5000円という負担の受け止め方は、町内会の規約や取り決めによっても変わってきます。

月に1度、窓を開けに帰るたびに手に取る集金袋と封筒。払うことに迷いが生まれるのは、お母さまが大切にしてきたご近所とのつながりを、ご相談者もまた大切に思っているからではないでしょうか。「近所づきあいだから」というお兄さまの言葉にも、住む人のいない家に払い続ける割り切れなさにも、それぞれの思いがあります。

割り切れない気持ちを抱えたまま、封筒を前に立ち止まる時間があってもいい。この記事が、その時間に少しでも寄り添うものになれば幸いです。

本記事は、公的機関が公表している情報にもとづき、制度の一般的な内容を解説するものです。個別の事情に対する法律上・税務上の判断を示すものではありません。具体的な手続きや判断については、弁護士・税理士などの専門家、または各制度の窓口にご相談ください。ご相談者の事例は、個人が特定されないよう投稿内容の詳細を変更しており、内容の正確性を保証するものではありません。

参考資料

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著者

相続診断士・二種外務員資格保有。親の死亡や離婚、介護など、家族の転機に直面した方のお金の悩みを、年金・相続・社会保障の制度に照らして整理する記事を執筆。官公庁の統計や制度資料などの一次資料を読み込み、「自分の場合はどうなるのか」が分かる解説を心がけている。年金・貯蓄・キャリア分野のライター兼編集者。東京都出身、早稲田大学卒。尊敬する人物は伊能忠敬・羽生善治。

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