「やめたい」と言えない町内会費。母が亡くなって2年、空き家の実家に届く寄付金の封筒
兄は「近所づきあいだから」と言うけれど。自治会の退会をめぐる最高裁判決と制度を整理
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- 1. 届き続ける封筒と、言い出せない「やめたい」の一言
- 2. 町内会・自治会は、法律ではどんな団体?
- 3. 自治会の退会について、最高裁判所はどう判断した?
- 4. 払い続ける?見直す?会費と寄付金、考えられる3つの場合
- 4.1 場合1:会員を続け、会費も寄付金も払い続ける
- 4.2 場合2:会費は払い、寄付金は別に考える
- 4.3 場合3:退会や会員の扱いの見直しを申し出る
- 5. 空き家は2023年に900万2000戸、20年前の約1.4倍(住宅・土地統計調査)
- 5.1 自治会の加入率は、10年間でどう変わった?
- 6. どの場合を選ぶにしても、先に確かめたい3つのこと
- 1. 町内会の規約で、会員の資格と退会がどう決まっているか
- 2. 会費とは別の負担の取り決めがあるか
- 3. 空き家の管理を、誰がどう続けるか
- 7. 迷ったときの相談先
- 8. まとめ
- 参考資料
4. 払い続ける?見直す?会費と寄付金、考えられる3つの場合
ご相談者によると、町内会の会費は年1万2000円で、秋祭りの寄付金はこの2年、毎年3000円を包んできたとのこと。合わせると年1万5000円で、2年間で3万円になります。町内会費・寄付金と固定資産税(ご相談者が払っている半分の約3万円)を合わせると、ご相談者の負担は年約4万5000円です。
ここでは、考えられる対応を3つの場合に分けて並べます。順番はつけず、それぞれでお金と手続きの面から確かめておきたいことを整理します。
4.1 場合1:会員を続け、会費も寄付金も払い続ける
ご相談者の例では、年1万5000円の負担がこの先も続きます。お兄さまの言う「近所づきあい」を、これまでどおり保つ形です。
実家を兄妹で相続しているのであれば、会費や寄付金を誰が負担するかを、固定資産税と同じように話し合って分けるという方法もあります。
4.2 場合2:会費は払い、寄付金は別に考える
寄付金の封筒には金額の指定がないとのことです。寄付金が会費とは別に任意でお願いしているものなのか、会員の全員に求めているものなのかは、町内会によって異なります。
会費だけを払う場合、ご相談者の例の負担は年1万2000円です。町内会の役員の方に、規約や会費の使い道が分かる資料を見せてもらえないか尋ねてみると、寄付金の位置づけも確かめやすくなります。
4.3 場合3:退会や会員の扱いの見直しを申し出る
前の章の最高裁判決は、県営住宅の自治会の事例で、強制加入団体でなく規約に退会を制限する規定もないことから、会員はいつでも退会できると判断しました。一方、同じ判決で共益費の支払い義務が退会の有効性にかかわらず残ったのは、入居の際に、入居している限り共益費を支払うと約したといえる事情があったためです。
ご相談者の町内会に会費とは別の負担の取り決めがあるかどうかの確かめ方は、後の章で整理します。退会した場合にゴミ集積所の利用がどう扱われるかは、町内会の規約や自治体の取り決めによって異なります。退会のほかに、空き家になっている間の会員の扱いを見直してもらえないか、町内会に相談してみるという方法もあります。
5. 空き家は2023年に900万2000戸、20年前の約1.4倍(住宅・土地統計調査)
空き家は2023年に900万2000戸、20年前の約1.4倍2/2

出所:総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)結果の概要」表2-1、表2-2をもとにLIMO編集部作成
総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」の住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)によると、2023年10月1日現在の空き家は900万2000戸でした。2018年の848万9000戸から51万3000戸増えて過去最多となり、総住宅数に占める空き家の割合(空き家率)も13.8%で過去最高です。同じ調査で空き家数を5年ごとにみると、次のとおりです。
- 2003年:659万3000戸
- 2008年:756万8000戸
- 2013年:819万6000戸
- 2018年:848万9000戸
- 2023年:900万2000戸
空き家のうち、賃貸用・売却用や別荘などの二次的住宅を除く空き家は385万6000戸で、2018年から36万9000戸増えました。同調査はこの種類の空き家の例として、転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅などを挙げています。
一戸建の空き家352万3000戸に限ると、その80.9%にあたる285万1000戸が、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家です。
5.1 自治会の加入率は、10年間でどう変わった?
総務省自治行政局市町村課の資料「自治会・町内会の活動の持続可能性について」(2021年10月25日)は、1741の市区町村へのアンケートの回答内容(2021年10月15日時点)をもとにしています。2010年度から2020年度まで毎年度の加入率を把握している624市区町村を8つの人口段階に分けると、10年間の平均加入率の減少幅が最も大きいのは人口20万以上30万未満の区分で7.6ポイント、最も小さいのは人口1万未満の区分で2.9ポイントでした。
人口1万未満の区分は平均加入率が最も高く90%程度で、人口50万以上(指定都市を除く)の区分は各年度の平均加入率が最も低く70%に満たない水準です。同じ資料では、自治会に補助金等を支出している市区町村は1345団体でした。
なお、これらは市区町村が把握している加入率で、空き家の持ち主が町内会に加入しているかどうかといった内訳は示されていません。
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