「やめたい」と言えない町内会費。母が亡くなって2年、空き家の実家に届く寄付金の封筒
兄は「近所づきあいだから」と言うけれど。自治会の退会をめぐる最高裁判決と制度を整理

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- 1. 届き続ける封筒と、言い出せない「やめたい」の一言
- 2. 町内会・自治会は、法律ではどんな団体?
- 3. 自治会の退会について、最高裁判所はどう判断した?
- 4. 払い続ける?見直す?会費と寄付金、考えられる3つの場合
- 4.1 場合1:会員を続け、会費も寄付金も払い続ける
- 4.2 場合2:会費は払い、寄付金は別に考える
- 4.3 場合3:退会や会員の扱いの見直しを申し出る
- 5. 空き家は2023年に900万2000戸、20年前の約1.4倍(住宅・土地統計調査)
- 5.1 自治会の加入率は、10年間でどう変わった?
- 6. どの場合を選ぶにしても、先に確かめたい3つのこと
- 1. 町内会の規約で、会員の資格と退会がどう決まっているか
- 2. 会費とは別の負担の取り決めがあるか
- 3. 空き家の管理を、誰がどう続けるか
- 7. 迷ったときの相談先
- 8. まとめ
- 参考資料
お金で割り切れない、気持ちだけでも片づかない。そんな家族のお悩みを、制度とお金の面からいっしょにほどいていく「お金とライフの汽水域」。今回は、空き家になった実家に、町内会の会費と寄付金の封筒が届き続けている方のお悩みに耳を傾けてみます。
【読者のお悩み】のりこさん(50歳代・女性・神奈川県)
2年前に母が亡くなり、母がひとりで暮らしていた実家は空き家のままです。実家は兄と私で相続し、年6万円ほどの固定資産税は兄と半分ずつ払っています。月に1度、窓を開けに帰ると、郵便受けに町内会の会費の集金袋と、秋祭りの寄付金の封筒が入っています。会費は年1万2000円です。寄付金に金額の指定はありませんが、母が毎年3000円を包んでいたと近所の方から聞きました。この2年は、会費も、寄付金の同じ額も、私が払っています。兄に相談しても「近所づきあいだから払っておけ」と言うだけです。
誰も住んでいない家の町内会費や寄付金は、この先も払い続けるものなのでしょうか。やめるとしたら、ゴミ出しや近所との関係で困ることはないのでしょうか。
1. 届き続ける封筒と、言い出せない「やめたい」の一言
月に1度、窓を開けに帰るたびに郵便受けで待っている、集金袋と寄付金の封筒。そこには、お母さまが毎年3000円を包みながらご近所と重ねてきた年月が、いまも続いているのかもしれません。お世話になってきた方々の顔が浮かぶと、「やめたい」とはなかなか言い出せない。それでも、誰も暮らしていない家のために払い続けることには、割り切れなさが残る。どちらの気持ちも、無理に片づけなくてよいものだと思います。
住む人のいなくなった家を抱えているのは、ご相談者だけではありません。総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、2023年10月1日現在の全国の空き家は900万2000戸で、過去最多でした。
この記事では、ご相談者の迷いに寄り添いながら、町内会・自治会が法律でどう位置づけられているか、自治会の退会をめぐる最高裁判所の判決、公的な統計を、ひとつずつ見ていきます。払い続ける場合、会費と寄付金を分けて考える場合、退会や会員の扱いの見直しを申し出る場合の3つについても、それぞれ知っておきたいことを並べました。
2. 町内会・自治会は、法律ではどんな団体?
地方自治法第260条の2は、町または字の区域など、市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体を「地縁による団体」と呼んでいます。総務省の資料「自治会・町内会等とは」も、自治会・町内会等を、この地縁に基づいて形成された団体と説明しています。
地縁による団体は、市町村長の認可を受けると、規約に定める目的の範囲内で権利を有し、義務を負います(同条第1項)。
認可の要件の一つは、その区域に住所を有するすべての個人が構成員となることができ、その相当数の者が現に構成員となっていることです(同条第2項)。規約には、目的や区域とあわせて「構成員の資格に関する事項」を定めなければなりません(同条第3項)。
認可を受けた団体(認可地縁団体)は、正当な理由がない限り、その区域に住所を有する個人の加入を拒んではならないと定められています(同条第7項)。なお、この認可は、団体を公共団体その他の行政組織の一部とすることを意味するものと解釈してはならない、という規定もあります(同条第6項)。
ご相談者の実家の町内会が認可を受けているかどうか、空き家の持ち主を会員としてどう扱っているかは、その町内会の規約や事情によって異なります。
3. 自治会の退会について、最高裁判所はどう判断した?
自治会費などの支払いと退会の効力が争われた裁判で、最高裁判所第三小法廷は2005年(平成17年)4月26日に判決を出しています(平成16年(受)第1742号)。対象は、県営住宅の団地の入居者を会員とする自治会です。
判決は、この自治会が会員相互の親ぼくなどを目的として設立された権利能力のない社団であり、いわゆる強制加入団体でもなく、規約に会員の退会を制限する規定を設けていないことから、会員はいつでも一方的な意思表示で退会することができると述べ、退会の申し入れを有効としました。
一方で、団地の街路灯や階段灯の電気料金などにあてる共益費については、退会の申し入れが有効かどうかにかかわらず、支払い義務は消えないと判断しています。入居の際に、入居している限り共益費を自治会に支払うことを約したものといえる、という理由です。
自治会費については、この事例では、2001年(平成13年)5月24日に退会が申し入れられており、同年5月分までは支払い義務があり、6月分以降は負わないとされました。この判決は県営住宅の自治会という事例についての判断で、ご相談者の実家の町内会に同じ考え方が当てはまるかどうかは、規約の内容や、会費とは別の負担の取り決めがあるかどうかなどの事情によって異なります。
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