5. 新たに5年の対象になるのは何人?30歳代の女性は年間約250人、男性は約1万6000人
厚生労働省の推計では、施行後に新たに5年の有期給付の対象になる30歳代の女性は、年間約250人です。2028年度に40歳以上になる女性は対象外のため、影響を受けるのは主に若い世代の、子どものいない女性に限られます。
一方、子どものいない60歳未満の男性は、これまで受け取れなかった遺族厚生年金を、新たに5年間受け取れるようになります。対象は推計で年間約1万6000人です。男性にとっては、保障が広がる見直しといえます。
6. 見直しまでの1年4か月で何を備える?自分の年金と資産、民間の保障を確かめる
2028年4月の施行まで、残りは1年4か月ほどです。5年の有期給付の対象になりうる人は、次の点を見直しておくとよいでしょう。
6.1 自分の厚生年金を増やす
まず考えたいのは、自分自身の年金を増やすことです。会社員として働いて厚生年金の保険料を納めれば、将来受け取る老齢厚生年金が増えます。自分の年金である程度暮らせる見通しが立てば、配偶者を亡くしたときの不安も小さくなります。年金を受け取り始めるまでは、働いて得る収入も生活の支えになります。
6.2 NISAやiDeCoで資産をつくる
資産づくりも選択肢の一つです。運用で得た利益が非課税になるNISAや、自分で掛金を出して運用し、60歳以降に年金や一時金として受け取るiDeCoは、近年の制度改正で使いやすくなっています。年齢や家計の状況に合わせて、年金を補う資産を少しずつ準備しておくと安心です。
6.3 生命保険の保障を見直す
公的な保障だけに頼らず、民間の保障を確かめておくことも大切です。働き盛りの世代は、生命保険の保障額や保障期間が今の家族の状況に合っているかを見直しておくと、万が一のときに備えられます。
7. 遺族厚生年金は2028年4月から子どものいない60歳未満は原則5年、額は約1.3倍に
2028年4月から、子どものいない60歳未満の配偶者への遺族厚生年金は、男女とも原則5年間の有期給付になります。5年間は今の約1.3倍を受け取れ、その後も収入が少なければ継続給付があります。すでに受け取っている人や、2028年度に40歳以上になる女性などは、見直しの影響を受けません。
自分が対象になるか、どのくらい受け取れるかは、家族の状況や年齢によって違います。気になるときは、年金事務所や「ねんきんダイヤル」で確かめてみてください。
※本記事は2026年11月19日時点の公表資料をもとに作成しています。制度の内容は今後の政令などで変わる可能性があります。