3. 5年たったらどうなる?収入が月約10万円以下なら継続給付を全額受け取れる
2028年4月からは、子どものいない60歳未満の配偶者への給付は、男女とも原則5年間の有期給付になります。5年間は「有期給付加算」が上乗せされ、今の遺族厚生年金の額の約1.3倍を受け取れます。
5年間は現在の約1.3倍を受け取れ、その後も収入が少なければ継続給付があります2/3
出所:厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」をもとにLIMO編集部作成
5年が過ぎたあとも、障害の状態にある人や収入が少ない人は「継続給付」を受けられます。厚生労働省によると、単身の場合の目安は次のとおりです。
- 就労収入が月額約10万円(年間122万円)以下:継続給付を全額受け取れる
- 収入が増えるにつれて:継続給付の額が調整される
- おおむね月額20万〜30万円を超えると:継続給付は全額止まる
なお、年間122万円という目安は、2025年度の税制改正を反映すると132万円になる見込みです。所得の要件を満たして地方税法上の「寡婦」に当たる場合は、年間204万円程度になるとしています。
収入のある人にとっては、受け取れる期間が短くなることに変わりはありません。働き続ける予定の人ほど、今回の見直しの影響を受けやすいといえます。
3.1 中高齢寡婦加算は2053年度まで25年かけて縮小
夫と死別したときに40歳以上65歳未満で、子どもがいない妻などに65歳まで上乗せされる「中高齢寡婦加算」も見直されます。2028年4月以降に新たに受け取り始める人の加算額は、2053年度(令和35年度)まで25年かけて段階的に減っていきます。
すでに中高齢寡婦加算を受け取っている人や、一度受け取り始めた人の加算額は変わらず、65歳になるまで受け取れます。5年の有期給付になる妻も、約1.3倍になった遺族厚生年金とあわせて中高齢寡婦加算を受け取れます。
4. これまでどおり受け取れるのは?すでに受給中の人や2028年度に40歳以上になる女性など
厚生労働省によると、次に当てはまる人は今回の見直しの影響を受けません。
すでに受け取っている人や、2028年度に40歳以上になる女性などは見直しの影響を受けません3/3
出所:厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」をもとにLIMO編集部作成
- すでに遺族厚生年金を受け取っている人
- 60歳以降に遺族厚生年金を受け取る権利が生じる人(60歳以上で配偶者を亡くした人)
- 18歳になった年度末までの子どもを育てている間にある人(その間の給付内容)
- 2028年度に40歳以上になる女性
子どもを育てている人は、子どもが18歳になった年度末までは今と同じ内容で受け取れます。その後は、5年間の有期給付(増額)と継続給付の対象になります。あわせて、遺族基礎年金の子どもの加算額は、年間約23.5万円から28万円に増えます。