「生活保護の引き下げ」は違法だった?最高裁判決で決まった追加給付のリアル。今は受給していない人も対象になる見落とせない条件
現在受給していない人は、令和8年8月1日から令和9年7月31日までに当時の自治体へ申出が必要。受給中は手続き不要
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- 1. 「引き下げ」のはずが、なぜ「追加給付」になったのか
- 1.1 「デフレ調整」とは何だったのか
- 1.2 専門委員会の報告書を経て追加給付が決定
- 2. 対象になる世帯
- 3. 支給される金額の目安
- 3.1 継続して受給していた場合の金額例
- 3.2 受給期間が一部だけの場合は月数分のみ
- 4. 対象になる基準生活費・加算の種類は複数ある
- 4.1 入院・入所していた方や加算を受けていた方も対象
- 4.2 在宅で暮らしていた方の冬季加算・母子加算にも対象期間がある
- 5. 【編集者の視点】
- 6. まとめ
- 7. 支給までの流れ:手続きが必要な人・不要な人がいる
- 8. よくある疑問への回答
- 9. 相談センターへの問い合わせ方
- 10. 【編集者の視点】
- 11. よくある質問
- 11.1 Q. 追加給付はいつ頃支給されますか?
- 11.2 Q. 申出書はどこで入手できますか?
- 参考資料
7. 支給までの流れ:手続きが必要な人・不要な人がいる
支給の手続きは、現在の受給状況によって異なります。
現在も生活保護を受給中の世帯については、現在受給している自治体が追加給付を行うため、原則として支給手続き(申出)は不要です。自治体の準備状況に応じて、順次追加給付が行われます。
現在、生活保護を受給していない世帯は、当時保護を受給していた自治体に、当時の世帯主から申出を行う必要があります。申出の受付期間は、令和8年8月1日から令和9年7月31日までです。
8. よくある疑問への回答
相談センターに寄せられている質問の中から、特に誤解されやすい点を確認します。
当時の世帯に含まれていた方がすでに亡くなっている場合、亡くなった方の分は追加給付の対象になりません。現在生存している世帯員の分のみが給付されます。
現在生活保護を受給している方がこの追加給付を受け取っても、収入認定の対象にはなりません。給付金の種類によっては収入認定されて保護費が減額される場合もあるため、混同しないよう注意してください。ただし、保有が認められていない物品の購入等は認められない点に注意が必要です。
就労等により一定の収入があり、生活扶助費が支給されていない期間、または一部のみ支給されていた期間があっても、その期間は追加給付の対象になります。「収入があったから対象外のはず」と自己判断せず、まずは受給していた事実があるかどうかで確認することが大切です。
追加給付の支給が決まると、自治体から世帯主へ追加給付決定通知書が送付されます。当時の住所から転居している場合など、通知が届かない事情に心当たりがある方は、待つだけでなく、当時受給していた自治体や相談センターに自分から問い合わせておくと安心です。
9. 相談センターへの問い合わせ方
追加給付の内容について不明な点がある場合は、厚生労働省委託事業として設置されている「最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター」に電話で問い合わせることができます。
相談センターの電話番号は0120-179-445(フリーダイヤル、通話無料)です。受付時間は平日9時から17時までで、8月から10月には土日祝日も開設されていましたが、11月現在は平日のみです。問い合わせが集中しやすい時期でもあるため、平日の早い時間帯にかけると比較的つながりやすい可能性があります。
相談センターでは個別の受給記録は保有していないため、具体的な追加給付額を尋ねても、正確な金額の回答は得られません。ただし、当時の年齢・世帯人数・地域・受給期間・加算の有無を伝えれば、類似する世帯構成での給付額の例を教えてもらうことは可能です。
10. 【編集者の視点】
迷う点は、窓口に早めに聞いてみてください。
11. よくある質問
11.1 Q. 追加給付はいつ頃支給されますか?
A. 自治体の準備状況によって異なるため、一概にはお答えできません。現在受給中の方はできるだけ速やかな支給が想定されており、現在受給していない方は令和8年8月1日から令和9年7月31日までの申出を受けて、自治体の準備状況に応じて順次支給されます。
11.2 Q. 申出書はどこで入手できますか?
A. 厚生労働省の申出手続きページから申出書(標準様式)をダウンロード・印刷できます。当時受給していた自治体のホームページや窓口でも入手可能で、相談センターに問い合わせれば郵送してもらうこともできます。
参考資料
- 最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター(厚生労働省委託事業)
- 厚生労働省「最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付に係る申出手続について」
- 厚生労働省「厚生労働省関係の主な制度変更(令和8年10月)について」
※本記事は、編集部が厚生労働省委託事業が公表する公式資料を確認の上、執筆しています。最新の情報は、各機関の公表資料でもご確認ください。
齊藤 慧





