12月の年末調整、障害者手帳を持つ家族がいる人は「障害者控除」の申告を。所得税と住民税が年「12万8000円」軽くなる例も
手帳の等級で控除は27万円・40万円・75万円。家族の所得の線は62万円以下に
この記事のポイント
- 所得税の障害者控除は、障害者27万円・特別障害者40万円・同居特別障害者75万円
- 2026年分から、対象になる家族の所得の線は合計所得62万円以下(給与だけなら年136万円以下)
- 所得税率10%なら、所得税と住民税で年5万3000円から12万8000円軽くなる試算
手帳の等級で控除は27万円・40万円・75万円。家族の所得の線は62万円以下に

住民税非課税世帯の基準を、給与・年金の収入別に整理します。令和8年度の住民税では、単身で給与収入のみなら110万円以下、65歳以上で年金収入のみなら155万円以下が目安です。令和9年度からの給与収入の目安、扶養親族がいる場合のライン、退職直後のタイムラグ、受けられる優遇措置、収入が基準以下でも非課税世帯と扱われない5つのケースまで、神戸市などの公表内容をもとに解説します。

住民税非課税世帯になると、国民健康保険料の減額など継続的な負担軽減措置を受けられます。非課税になる所得の基準額は自治体によって異なり、例えば神戸市の場合、前年の合計所得に基づく年収目安は、単身世帯で給与収入のみなら110万円以下、65歳以上で年金収入のみなら155万円以下とされています。このように条件は一律ではないため、ご自身が対象となる基準や、見落としがちな注意点などを確かめていきます。

住民税非課税世帯かどうかを確実に確認する方法を、非課税証明書の取得手順、住民税決定通知書の見方、マイナポータルでの確認方法から解説。制度別に必要な証明書の範囲や必要な持ち物も整理します。