12月の年末調整、障害者手帳を持つ家族がいる人は「障害者控除」の申告を。所得税と住民税が年「12万8000円」軽くなる例も

手帳の等級で控除は27万円・40万円・75万円。家族の所得の線は62万円以下に

執筆者太田 彩子
12月の年末調整、障害者手帳を持つ家族がいる人は「障害者控除」の申告を。所得税と住民税が年「12万8000円」軽くなる例も

LIMO編集部作成

12月の年末調整では、障害者手帳を持つ本人や家族がいると「障害者控除」を受けられます。控除の額は、手帳の等級や同居しているかどうかによって27万円・40万円・75万円の3つに分かれます。

2026年は、控除の対象になる家族の所得の線が「合計所得62万円以下」に上がりました。国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」によると、2026年12月1日から適用されます。

この記事では、手帳の等級と控除の区分の対応を整理し、控除で所得税と住民税が年いくら軽くなるかを試算します。

1. 【障害者控除】手帳の等級で27万円・40万円・75万円に分かれる

障害者控除は、所得から差し引ける控除の1つです。差し引く額が大きいほど、税金は少なくなります。

1.1 控除の額は3つ

所得税の障害者控除は、障害者が27万円、特別障害者が40万円、同居特別障害者が75万円です。

所得税の障害者控除は、障害者27万円・特別障害者40万円・同居特別障害者75万円1/2

所得税の障害者控除の額(2026年分)。障害者は27万円(身体障害者手帳3〜6級など)、特別障害者は40万円(身体障害者手帳1・2級など)、同居特別障害者は75万円(特別障害者の家族と同居)

出所:国税庁「No.1160 障害者控除」をもとにLIMO編集部作成

1.2 特別障害者になる手帳と等級

どの区分に当たるかは、手帳の種類と等級で決まります。国税庁の案内では、次の人が特別障害者です。

  • 身体障害者手帳が1級か2級の人
  • 精神障害者保健福祉手帳が1級の人
  • 児童相談所などで重度の知的障害と判定された人

これ以外の等級の手帳を持つ人は、障害者に当たります。手帳がなくても、65歳以上で市区町村長などから障害者に準ずると認定された人は、控除の対象になります。

1.3 同居特別障害者は「同居」が条件

同居特別障害者は、特別障害者である配偶者や扶養親族が、本人や配偶者などと同居している場合です。たとえば、扶養している身体障害者手帳1級の親と同じ家に住んでいれば、75万円の控除になります。

1.4 家族の所得の線は「62万円以下」に

控除の対象は、本人と、生計を一にする配偶者や扶養親族です。家族の分を受けるには、その家族の合計所得が一定以下である必要があります。

この所得の線は、2026年分から62万円以下になりました(改正前は58万円以下)。収入が給与だけなら、年136万円以下が目安です(改正前は123万円以下)。

扶養控除のない16歳未満の子どもも、障害者控除は受けられます。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員

ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。

京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。

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