12月の年末調整、障害者手帳を持つ家族がいる人は「障害者控除」の申告を。所得税と住民税が年「12万8000円」軽くなる例も
手帳の等級で控除は27万円・40万円・75万円。家族の所得の線は62万円以下に

LIMO編集部作成
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- 1. 【障害者控除】手帳の等級で27万円・40万円・75万円に分かれる
- 1.1 控除の額は3つ
- 1.2 特別障害者になる手帳と等級
- 1.3 同居特別障害者は「同居」が条件
- 1.4 家族の所得の線は「62万円以下」に
- 2. 障害者控除で所得税と住民税は年いくら軽くなる?
- 2.1 計算のしかた
- 2.2 所得税率10%なら年5万3000円から12万8000円
- 2.3 税率5%と20%の場合
- 2.4 住民税が軽くなるのは2027年度から
- 3. 【年末調整】家族の障害者控除は扶養控除等(異動)申告書に書く
- 3.1 「障害者」の欄で区分と人数を書く
- 3.2 新しく扶養親族になった家族は「改正」と書く
- 4. 年末調整で申告し忘れた障害者控除は確定申告で取り戻せる
- 4.1 翌年1月1日から5年間申告できる
- 4.2 源泉徴収された所得税がない人は戻らない
- 5. まとめにかえて
- 参考資料
12月の年末調整では、障害者手帳を持つ本人や家族がいると「障害者控除」を受けられます。控除の額は、手帳の等級や同居しているかどうかによって27万円・40万円・75万円の3つに分かれます。
2026年は、控除の対象になる家族の所得の線が「合計所得62万円以下」に上がりました。国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」によると、2026年12月1日から適用されます。
この記事では、手帳の等級と控除の区分の対応を整理し、控除で所得税と住民税が年いくら軽くなるかを試算します。
1. 【障害者控除】手帳の等級で27万円・40万円・75万円に分かれる
障害者控除は、所得から差し引ける控除の1つです。差し引く額が大きいほど、税金は少なくなります。
1.1 控除の額は3つ
所得税の障害者控除は、障害者が27万円、特別障害者が40万円、同居特別障害者が75万円です。
1.2 特別障害者になる手帳と等級
どの区分に当たるかは、手帳の種類と等級で決まります。国税庁の案内では、次の人が特別障害者です。
- 身体障害者手帳が1級か2級の人
- 精神障害者保健福祉手帳が1級の人
- 児童相談所などで重度の知的障害と判定された人
これ以外の等級の手帳を持つ人は、障害者に当たります。手帳がなくても、65歳以上で市区町村長などから障害者に準ずると認定された人は、控除の対象になります。
1.3 同居特別障害者は「同居」が条件
同居特別障害者は、特別障害者である配偶者や扶養親族が、本人や配偶者などと同居している場合です。たとえば、扶養している身体障害者手帳1級の親と同じ家に住んでいれば、75万円の控除になります。
1.4 家族の所得の線は「62万円以下」に
控除の対象は、本人と、生計を一にする配偶者や扶養親族です。家族の分を受けるには、その家族の合計所得が一定以下である必要があります。
この所得の線は、2026年分から62万円以下になりました(改正前は58万円以下)。収入が給与だけなら、年136万円以下が目安です(改正前は123万円以下)。
扶養控除のない16歳未満の子どもも、障害者控除は受けられます。





