「生活保護の引き下げ」は違法だった?最高裁判決で決まった追加給付のリアル。今は受給していない人も対象になる見落とせない条件

現在受給していない人は、令和8年8月1日から令和9年7月31日までに当時の自治体へ申出が必要。受給中は手続き不要

執筆者齊藤 慧

4. 対象になる基準生活費・加算の種類は複数ある

追加給付の対象になるのは、居宅で暮らす方の基準生活費(第1類・第2類)だけではありません。生活の状況に応じて、複数の種類の費用・加算が対象に含まれています。

4.1 入院・入所していた方や加算を受けていた方も対象

入院患者日用品費、救護施設等の基準額、介護施設入所者基本生活費のほか、毎年12月に支給される期末一時扶助も対象です。また、妊産婦加算、障害者加算(重度障害者加算・家族介護料・他人介護料を除く)、介護施設入所者加算、在宅患者加算、母子加算(入院患者等)、冬季加算(入院・介護施設)なども、平成25年8月から令和8年3月までの期間が対象になります。

4.2 在宅で暮らしていた方の冬季加算・母子加算にも対象期間がある

居宅や救護施設等で受け取っていた冬季加算は平成25年8月から平成27年9月まで、在宅で受け取っていた母子加算は平成25年8月から平成30年9月までが、それぞれ対象期間です。未成年者控除(20歳未満控除)は平成25年8月から令和8年3月までが対象です。

このように、対象になる費用・加算の種類ごとに対象期間が異なるため、「自分が受け取っていた加算が対象に含まれるか」を一つずつ確認する必要があります。判断に迷う場合は、相談センターや当時の受給先自治体に、当時受け取っていた加算の種類を伝えて確認するとよいでしょう。

5. 【編集者の視点】

「生活保護の基準が下がった」というニュースだけを覚えていて、その後の裁判の経緯まで追っていた方は多くないはずです。ニュースは「引き下げが決まった」時点で大きく報じられても、その後の司法判断や制度対応は、当事者以外にはあまり届きません。

特に見落とされやすいのが、「今は生活保護を受けていなくても対象になり得る」という点です。平成25年8月から令和8年3月までの間に一度でも生活保護を受給したことがある世帯であれば、今の受給状況にかかわらず対象になる可能性があります。

6. まとめ

  • 平成25年からの生活扶助基準引き下げは、令和7年6月27日の最高裁判決で違法と判断され、差額の追加給付が行われています。
  • 現在も受給中の世帯は原則手続き不要ですが、現在受給していない世帯は令和8年8月1日から令和9年7月31日までに、当時の自治体へ申出が必要です。
  • 複数の自治体で受給歴がある場合は、それぞれの自治体に個別の申出が必要になる場合があります。

「もう終わった話」「今は関係ない」と思い込まず、平成25年8月以降に生活保護を受給していた時期があるかどうかを、まず振り返ってみることが最初の一歩です。当時の住所や受給していた自治体を思い出すことが、手続きを進めるうえでの最初の手がかりになります。

該当する可能性がある方は、最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター、または当時受給していた自治体の窓口に問い合わせてみてください。連絡先や当時の受給状況が分からない場合でも、相談センターに事情を伝えれば、確認の進め方を案内してもらえます。

支給までの流れ、よくある疑問、相談センターへの問い合わせ方まで、厚生労働省の資料で続けて確認します。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元・厚生労働省担当記者(社会保障専門紙)

関連タグ