「生活保護の引き下げ」は違法だった?最高裁判決で決まった追加給付のリアル。今は受給していない人も対象になる見落とせない条件

現在受給していない人は、令和8年8月1日から令和9年7月31日までに当時の自治体へ申出が必要。受給中は手続き不要

執筆者齊藤 慧
「生活保護の引き下げ」は違法だった?最高裁判決で決まった追加給付のリアル。今は受給していない人も対象になる見落とせない条件

Nastyaofly/shutterstock.com

厚生労働省は、令和8年10月から1年間、生活扶助の特例加算を、世帯人員1人当たり月1500円から2500円に引き上げるとしています。加算を行っても従前の基準額から減額となる世帯には、従前の基準額を保障する措置もあります。

「生活保護費が減らされた」というニュースを見た記憶がある方に向けた記事です。実は、この引き下げをめぐる裁判は令和7年6月27日に最高裁で決着し、国の判断の過程や手続に過誤、欠落があったとして、引き下げは違法と判断されました。

その結果、当時の生活保護基準と、本来あるべきだった基準との差額を、あとから追加で受け取れる「追加給付」が始まっています。厚生労働省が委託する相談センターの公式情報をもとに、対象になる人、支給の流れ、金額の目安まで確認していきます。

1. 「引き下げ」のはずが、なぜ「追加給付」になったのか

平成25年(2013年)から3年間かけて実施された生活扶助基準の引き下げについて、令和7年6月27日の最高裁判決で、「デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があった」と指摘され、違法と判断されました。物価の変動率だけを直接の指標として用いた点が問題とされています(厚生労働省)。

1.1 「デフレ調整」とは何だったのか

このとき問題となった「デフレ調整」とは、物価の動きを反映させる形で生活扶助基準の水準を見直す、当時の厚生労働省の判断過程を指します。最高裁は、この判断の過程・手続きに過誤や欠落があったとして、引き下げの根拠となった判断そのものに問題があったと結論づけました。単に「引き下げの幅が大きすぎた」という話ではなく、判断の進め方自体が違法とされた点がポイントです。

1.2 専門委員会の報告書を経て追加給付が決定

この判決を受け、学識経験者からなる「最高裁判決への対応に関する専門委員会」で検討が行われました。この検討等を踏まえ、厚生労働省は、従来の水準と新たな水準との差額について、保護費の追加給付を行うことを決めています。

2. 対象になる世帯

追加給付の対象となるのは、平成25年8月から令和8年3月までの間に生活保護を受給していた世帯です。現在は受給していない世帯も対象で、期間内に申出が必要です。

追加給付の対象になる世帯を早見表で確認(公的資料を基にLIMO編集部が整理)1/2

追加給付の対象になる世帯を早見表で確認(公的資料を基にLIMO編集部が整理)

出所:最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター(厚生労働省委託事業)を基にLIMO編集部作成

現在、生活保護を受給していない世帯であっても、上記の条件に当てはまる場合は対象になります。

3. 支給される金額の目安

追加給付率は、平成25年8月から平成26年3月までが0.8%、平成26年4月から平成27年3月までが1.6%、平成27年4月からが2.4%となっています。実際の金額は、当時の年齢・世帯人数・地域・受給期間・加算の有無によって異なります。

3.1 継続して受給していた場合の金額例

相談センターの公表資料によると、平成25年8月から令和8年3月まで継続して生活保護を受給していたケースの試算が示されています。1級地-1(1級地エリア)の60歳代単身世帯では合計約10万5000円、30歳代夫婦と4歳の子ども1人の世帯では合計約20万4000円です。3級地-2(3級地エリア)ではこれよりやや低い水準になります。

この金額はあくまで一例であり、各種加算が算定されていた場合や受給期間が異なる場合は、実際の金額が変わります。正確な金額は、相談センターまたは当時の受給先自治体に確認する必要があります。

3.2 受給期間が一部だけの場合は月数分のみ

ここまでの金額例は、平成25年8月から令和8年3月まで継続して受給していた場合の合計です。実際には、受給していたのが一時期だけという方も多いはずです。その場合は、受給していた月数分のみが支給される計算になります。

相談センターの資料では、期間ごとの内訳(平成25年8月〜平成26年3月の8カ月分、平成26年4月〜平成27年3月の12カ月分、平成27年4月〜平成30年9月の42カ月分、平成30年10月〜令和8年3月の90カ月分)も示されています。自分がどの期間に受給していたかを思い出し、該当する期間の内訳を確認すると、おおよその金額を見積もりやすくなります。

世帯類型・地域別の追加給付額の例(継続受給の場合の合計)2/2

世帯類型・地域別の追加給付額の例(継続受給の場合の合計)

出所:最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター(厚生労働省委託事業)を基にLIMO編集部作成

同じ世帯構成でも、1級地エリアと3級地エリアでは給付額に差があります。これは「級地」と呼ばれる、地域の生活様式等の違いを踏まえた基準額の地域差の仕組みが、追加給付にもそのまま反映されているためです。ご自身が該当する級地は、当時居住していた市区町村によって決まります。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元・厚生労働省担当記者(社会保障専門紙)

関連タグ