仕事で重い物を持って「ぎっくり腰」になっても労災は下りない?同じ腰の痛みでも「20kgの荷物を3か月」など認定基準が分かれる理由

熱中症は令和7年に死傷者1803人で過去最多。アルバイトも対象で、会社の証明が得られなくても労働基準監督署に相談して請求できる

執筆者齊藤 慧

7. 熱中症:「暑熱な場所における業務による熱中症」が職業病リストに載り、令和7年は死傷者1803人で過去最多

厚生労働省の職業病リストには、物理的因子による疾病の1つとして、「暑熱な場所における業務による熱中症」が載っています。仕事中の熱中症は、業務が原因と認められれば、労災補償の対象になります。認定は、労働基準監督署が、業務の内容や発症の経過を調べて判断します。

厚生労働省が令和8年5月27日に公表した確定値によると、令和7年の職場での熱中症の死傷者(死亡・休業4日以上)は1803人で、前年比546人(約43%)増え、統計開始以来最多でした。死亡者は19人で、前年比12人(約39%)減っています。

気象庁によると、令和7年6月から8月の平均気温偏差は、プラス2.36℃で、統計開始以来最高でした。死傷者数の増加の一因と、厚生労働省は推測しています。死亡者が減った背景として、令和7年6月1日に施行された労働安全衛生規則の改正により、重篤化の防止対策が進んだと考えられる、としています。

職場の熱中症は何人?令和7年と前年の死傷災害を比較(厚生労働省の確定値を基に整理)2/2

職場の熱中症は何人?令和7年と前年の死傷災害を比較(厚生労働省の確定値を基に整理)

出所:厚生労働省「令和7年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)を公表します」を基にLIMO編集部試算

  • 集計の年:令和7年の数値は「令和7年」、前年との差は「前年比」、前年の数値は「前年(試算)」
  • 死傷者数(死亡・休業4日以上):令和7年の数値は「1803人」、前年との差は「546人増(約43%増)」、前年の数値は「1257人」
  • 死亡者数:令和7年の数値は「19人」、前年との差は「12人減(約39%減)」、前年の数値は「31人」

熱中症で働けなくなる人は増え、亡くなる人は減っています。熱中症で休業した場合は、休業4日目から、労災の休業補償給付の対象になりえます(厚生労働省)。屋外や高温の屋内での作業は、無理をせず、体調の異変を感じたら、すぐ周囲に伝えてください。

8. 【編集者の視点】

迷う点は、窓口に早めに聞いてみてください。

※本記事は、編集部が厚生労働省と協会けんぽが公表する公式資料を確認の上、執筆しています。最新の情報は、各機関の公表資料でもご確認ください。

9. よくある質問

9.1 Q. ぎっくり腰は、仕事中に起きれば労災になりますか?

直ちには対象になりません。日常的な動作の中で生じるためです。ただし、発症時の動作や姿勢の異常性などから、腰への強い力の作用があった場合は、対象と認められることがあります(厚生労働省)。

9.2 Q. 腰痛が労災になるのは、どんな場合ですか?

突発的な出来事で腰に急激な強い力がかかった場合と、約20kg以上の重量物を繰り返し中腰で扱う業務に約3か月以上従事した場合などです。医師が療養の必要を認めたものに限ります(厚生労働省)。

参考資料

齊藤 慧

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元・厚生労働省担当記者(社会保障専門紙)

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