仕事で重い物を持って「ぎっくり腰」になっても労災は下りない?同じ腰の痛みでも「20kgの荷物を3か月」など認定基準が分かれる理由

熱中症は令和7年に死傷者1803人で過去最多。アルバイトも対象で、会社の証明が得られなくても労働基準監督署に相談して請求できる

執筆者齊藤 慧
仕事で重い物を持って「ぎっくり腰」になっても労災は下りない?同じ腰の痛みでも「20kgの荷物を3か月」など認定基準が分かれる理由

aijiro/shutterstock.com

厚生労働省の令和7年の職場の熱中症による死傷災害の発生状況(確定値)によると、死亡と休業4日以上の死傷者は1803人で、前年から約43%増え、統計開始以来最多でした。

仕事中に不調が出たとき、これは労災になるのか、迷う方は多いと考えられます。ぎっくり腰、腰痛、熱中症、腱鞘炎、新型コロナなど、症状ごとに、労災になる目安が違います。アルバイトの場合や、会社が証明を書かない場合も、気になる点です。

この記事では、この疑問に、厚生労働省の認定基準とリーフレット、報道発表の資料と編集部の試算で答えます。労災に当たるかどうかは、労働基準監督署が個別に判断します。個別の相談は、労働基準監督署に確認してください。

1. 倉庫のアルバイトで重い物を運び、腰を痛めた。夏の屋外作業で熱中症にもなった。それぞれ労災になる?会社が証明しないときは?

「倉庫でアルバイトをしています。重い荷物を運んでいて、ぎっくり腰のようになりました。夏には、屋外の作業で熱中症にもなりました。それぞれ、労災になるのでしょうか。アルバイトでも対象ですか。会社に労災の話をしたら、証明を書いてくれなさそうで、不安です」。

この疑問は、一人の事情に見えますが、同じ迷いは、仕事中に体調を崩した人に、当てはまりえます。答えは、次の3点です。

  • ぎっくり腰は、日常動作の中で生じるため、仕事中に発症しても直ちには労災補償の対象になりません。ただし、発症時の動作や姿勢の異常性などから、腰に強い力が作用したといえる場合は、対象になることがあります。腰痛は、約20kg以上の重量物を繰り返し中腰で扱う業務に約3か月以上従事した場合なども対象です(厚生労働省)
  • 熱中症は、「暑熱な場所における業務による熱中症」が職業病リストに載っています。腱鞘炎は、上肢障害の認定基準で、原則6か月程度以上の従事と、発症直前3か月の過重な業務などの3要件をすべて満たす必要があります。新型コロナは、業務により感染した蓋然性が強い場合が対象です(厚生労働省)
  • アルバイトやパートも、雇用形態によらず、労災保険の対象です。会社が事業主の証明を拒否するなど、証明が得られない場合でも、労災請求はできます。最寄りの労働局や労働基準監督署に相談してください(厚生労働省)

2. 腰痛・熱中症・腱鞘炎の3つの場合に、労災の目安がどう違うかを厚生労働省の資料で確認

読者の方が気にしそうな「もし」を、厚生労働省の資料と、編集部の試算で確認します。いずれも、ご自身が労災に当たるかを確定するものではありません。

  • もし、仕事中にぎっくり腰のようになったら:日常動作の中で生じるため、直ちには対象になりません。発症時の動作や姿勢が異常で、腰に強い力が作用したといえる場合は、対象になることがあります(厚生労働省)
  • もし、暑い場所での作業で熱中症になったら:「暑熱な場所における業務による熱中症」が、労災補償の対象になる疾病として、職業病リストに載っています(厚生労働省)
  • もし、パソコン作業や調理で腕や手が痛くなったら:上肢障害として、発症前の過重な業務などの3要件を満たすと、労災と認定されます。腱鞘炎は代表的な診断名です(厚生労働省)

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元・厚生労働省担当記者(社会保障専門紙)

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