仕事で重い物を持って「ぎっくり腰」になっても労災は下りない?同じ腰の痛みでも「20kgの荷物を3か月」など認定基準が分かれる理由

熱中症は令和7年に死傷者1803人で過去最多。アルバイトも対象で、会社の証明が得られなくても労働基準監督署に相談して請求できる

執筆者齊藤 慧

3. 労災の考え方:職業病リストに載る疾病と、認定基準のある疾病を、労働基準監督署が判断する

厚生労働省の「職業病リスト」(労働基準法施行規則別表第1の2)には、業務上の疾病が並んでいます。物理的因子による疾病に「暑熱な場所における業務による熱中症」、身体に過度の負担のかかる作業態様に起因する疾病に「腰痛」と、「電子計算機への入力を反復して行う業務その他上肢に過度の負担のかかる業務による運動器障害」が載っています。

ただし、リストに載っているだけで、労災になるわけではありません。個別に、業務が原因で発症したと認められるかを、労働基準監督署が判断します。腰痛、上肢障害、新型コロナには、厚生労働省が、認定の目安を示しています。

労災保険は、アルバイトやパートも対象です。協会けんぽの案内によると、労働者であれば、雇用形態は関係なく、一定期間以上継続して使用されていたかどうかも、関係ありません。まずは、次のとおり、症状別の目安を見てください。

症状別に労災の目安は?ぎっくり腰・腰痛・腱鞘炎・熱中症・新型コロナの目安を一覧で確認(厚生労働省の資料を基に整理)1/2

症状別に労災の目安は?ぎっくり腰・腰痛・腱鞘炎・熱中症・新型コロナの目安を一覧で確認(厚生労働省の資料を基に整理)

出所:厚生労働省「腰痛の労災認定について」、厚生労働省「上肢作業に基づく疾病について」などを基にLIMO編集部作成

  • ぎっくり腰(急性腰痛症):労災になる目安は「日常動作の中で生じるため、仕事中に発症しても直ちには対象にならない」、注意点は「発症時の動作や姿勢の異常性などから、腰への強い力の作用があった場合は対象になることがある」
  • 腰痛(突発的な出来事):労災になる目安は「重量物の運搬中に転倒するなど、突然の出来事で急激な強い力が腰にかかり、医学的に認められる」、注意点は「既往症がある場合は、前の状態に回復させるための治療に限る」
  • 腰痛(筋肉等の疲労):労災になる目安は「約20kg以上の重量物を繰り返し中腰で扱う業務などに、約3か月以上従事した」、注意点は「医師が療養の必要を認めたものに限る」
  • 腱鞘炎(上肢障害):労災になる目安は「上肢に負担のかかる作業を主とする業務に原則6か月程度以上従事し、発症直前の3か月に過重な業務があった」、注意点は「3つの要件をすべて満たす必要がある」
  • 熱中症:労災になる目安は「暑熱な場所における業務による熱中症は、職業病リストに載っている」、注意点は「業務が原因かどうかは、労働基準監督署が個別に判断する」
  • 新型コロナ:労災になる目安は「感染経路が業務によることが明らか、または感染リスクが高い業務で感染した蓋然性が強い」、注意点は「医師・看護師・介護の業務は、業務外で感染したことが明らかな場合を除き、原則対象」

症状によって、判断の軸が違うことが分かります。ぎっくり腰は発症の状況、腰痛や腱鞘炎は従事した期間と業務の負荷、熱中症は作業環境、新型コロナは感染の経路と業務の性質が軸です。

4. 【編集者の視点】

今回の整理で、いちばん見落としやすいと感じたのは、「痛くなるまで頑張った」ことが、そのまま労災の理由にはならない点です。腱鞘炎や腰痛は、同種の労働者との比較や、業務の内容、従事した期間で判断されます。

日々の業務量や、体調の変化は、記録に残しておくと、あとで役立ちます。入力件数、担当人数、運んだ重量などの数字は、メモや業務記録で残せます。症状が出たら、早めに医師に、仕事との関係を伝えて診てもらうことも大切です。

5. まとめ

ぎっくり腰は、日常動作の中で生じるため、仕事中に発症しても直ちには労災補償の対象になりません。ただし、動作や姿勢の異常性などから、腰に強い力が作用した場合は対象になることがあります。腰痛は、約20kg以上の重量物を繰り返し中腰で扱う業務に約3か月以上従事した場合などが目安です。

熱中症は、暑熱な場所における業務による熱中症が職業病リストに載っています。令和7年の職場の熱中症の死傷者は1803人で、統計開始以来最多でした。腱鞘炎は、原則6か月程度以上の従事と、発症直前3か月の過重な業務などの3要件が必要です。

アルバイトやパートも、労災保険の対象です。会社が事業主の証明を拒否するなど、証明が得られなくても、労災請求はできます。個別の取り扱いは、労働基準監督署に確認してください。

ぎっくり腰と腰痛の分け方と、熱中症が職業病リストに載っていることと令和7年の数字まで、厚生労働省の資料で続けて確認します。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元・厚生労働省担当記者(社会保障専門紙)

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