仕事で重い物を持って「ぎっくり腰」になっても労災は下りない?同じ腰の痛みでも「20kgの荷物を3か月」など認定基準が分かれる理由

熱中症は令和7年に死傷者1803人で過去最多。アルバイトも対象で、会社の証明が得られなくても労働基準監督署に相談して請求できる

執筆者齊藤 慧

6. ぎっくり腰と腰痛:「災害性の原因による腰痛」と「よらない腰痛」に分けて判断する

厚生労働省のリーフレットによると、業務上腰痛の認定基準は、腰痛を「災害性の原因による腰痛」と「災害性の原因によらない腰痛」に分けて、認定要件を定めています。労災補償の対象になる腰痛は、医師により療養の必要があると認められたものに限ります。

災害性の原因による腰痛は、腰の負傷、またはその原因となった急激な力の作用が、仕事中の突発的な出来事によって生じたと明らかに認められること、その力が腰痛を発症させたと医学的に認められることの、2つを満たす場合です。例は、重量物の運搬中に転倒した場合や、2人で担いだ荷が一方の滑りで外れた場合です。

いわゆるぎっくり腰(病名は急性腰痛症など)は、日常的な動作の中で生じるため、仕事中に発症しても、ただちに労災補償の対象にはなりません。ただし、発症時の動作や姿勢の異常性などから、腰への強い力の作用があった場合には、対象と認められることがあります(厚生労働省)。

災害性の原因によらない腰痛は、日々の業務による腰への負荷が、徐々に作用して発症した腰痛です。筋肉等の疲労を原因とする場合は、約20kg以上の重量物を繰り返し中腰で扱う業務などに、比較的短期間(約3か月以上)従事したことが目安です。骨の変化を原因とする場合は、約10年以上の長期従事が必要で、通常の加齢による変化を明らかに超える場合に限られます。

椎間板ヘルニアなどの既往症や基礎疾患のある人が、仕事で再発や重症化した場合は、その前の状態に回復させるための治療に限り、労災補償の対象です(厚生労働省)。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元・厚生労働省担当記者(社会保障専門紙)

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