確定申告の準備前に要確認。医療費控除でマイナポータルの画面を印刷して提出すると、領収書の5年保存義務が残る見落とせない罠
通知24万円と領収書6万円なら控除額は20万円
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- 1. 医療費控除の明細書はどう書けばいいのか。領収書は提出するのか、医療費のお知らせがあれば書かなくていいのか
- 2. 明細書の正体:領収書の代わりに申告書へ添付する書類。領収書は提出せず5年保存
- 3. 3つの欄の書き方:医療費通知、通知以外の明細、控除額の計算の順に埋める
- 4. 医療費通知が使えるか:6項目がそろっていれば、明細書の記載を簡略化でき、領収書の保存も不要
- 5. 窓口の減免や保険金などがある場合:実際に負担した額で計算し、補てんの差し引きには限度がある
- 6. 【編集者の視点】
- 7. まとめ
- 8. 明細書の書き方の補足:様式の入手先、領収書のまとめ方、証明書類の扱い
- 9. 通知と実際の支払いがずれるとき:10割分のみ、病院名が空欄
- 10. 保険金などの補てん:医療保険金、出産育児一時金、高額療養費は、支払った医療費から差し引く
- 11. 【編集者の視点】
- 12. よくある質問
- 12.1 Q. 医療費控除では、領収書を提出しますか?
- 12.2 Q. 医療費のお知らせがあれば、明細書は不要ですか?
- 参考資料
10. 保険金などの補てん:医療保険金、出産育児一時金、高額療養費は、支払った医療費から差し引く
差し引く対象になるものは、国税庁のQ&Aに例が示されています。具体的には、生命保険契約に基づく医療保険金、出産育児一時金や高額療養費のように医療費の支払を原因として支給されるもの、任意の互助組織から医療費の補てんを目的として受け取るものを挙げています。
11. 【編集者の視点】
迷う点は、窓口に早めに聞いてみてください。
※本記事は、編集部が国税庁の公表する公式資料を確認の上、執筆しています。最新の情報は、各機関の公表資料でもご確認ください。
12. よくある質問
12.1 Q. 医療費控除では、領収書を提出しますか?
提出しません。申告書には、医療費控除の明細書を添付します。領収書は、申告期限等から5年間、自宅等で保存し、税務署から求められたときに提出または提示します(国税庁)。
12.2 Q. 医療費のお知らせがあれば、明細書は不要ですか?
6項目の記載がある医療費通知を添付すれば、通知に載った分は、明細書の記載を簡略化できます。通知に載っていない医療費がある場合は、その分を明細書に書き、通知と明細書を併せて添付します(国税庁)。
参考資料
- 国税庁「No.1119 医療費控除に関する手続について」(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁「No.1119 医療費控除に関する手続について」Q&A
- 国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁「医療費控除を受ける方へ(令和7年分の特集ページ)」
- 国税庁「医療費集計フォームのダウンロード(令和7年分の特集ページ)」
- 国税庁「A1-1 申告書・申告書付表と税額計算書等 一覧(申告所得税)」
- 国税庁 申告書等作成コーナー「医療費控除の入力方法について」(令和7年分)
- 国税庁 申告書等作成コーナー「医療費集計フォームを利用する場合の入力方法」(令和7年分)
- 国税庁 申告書等作成コーナー「行を挿入する方法(医療費集計フォーム)」(令和6年分)
- 国税庁 申告書等作成コーナー「病院から処方される医薬品を入力する場合の「医療費の区分」について」(令和6年分)
齊藤 慧




