確定申告の準備前に要確認。医療費控除でマイナポータルの画面を印刷して提出すると、領収書の5年保存義務が残る見落とせない罠
通知24万円と領収書6万円なら控除額は20万円
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- 1. 医療費控除の明細書はどう書けばいいのか。領収書は提出するのか、医療費のお知らせがあれば書かなくていいのか
- 2. 明細書の正体:領収書の代わりに申告書へ添付する書類。領収書は提出せず5年保存
- 3. 3つの欄の書き方:医療費通知、通知以外の明細、控除額の計算の順に埋める
- 4. 医療費通知が使えるか:6項目がそろっていれば、明細書の記載を簡略化でき、領収書の保存も不要
- 5. 窓口の減免や保険金などがある場合:実際に負担した額で計算し、補てんの差し引きには限度がある
- 6. 【編集者の視点】
- 7. まとめ
- 8. 明細書の書き方の補足:様式の入手先、領収書のまとめ方、証明書類の扱い
- 9. 通知と実際の支払いがずれるとき:10割分のみ、病院名が空欄
- 10. 保険金などの補てん:医療保険金、出産育児一時金、高額療養費は、支払った医療費から差し引く
- 11. 【編集者の視点】
- 12. よくある質問
- 12.1 Q. 医療費控除では、領収書を提出しますか?
- 12.2 Q. 医療費のお知らせがあれば、明細書は不要ですか?
- 参考資料
4. 医療費通知が使えるか:6項目がそろっていれば、明細書の記載を簡略化でき、領収書の保存も不要
医療保険者が発行する「医療費通知」(医療費のお知らせ)を使うと、明細書の記載を簡略化できます。国税庁のNo.1119は、使える通知の条件を、次の6項目で示しています。被保険者等の氏名、療養を受けた年月、療養を受けた者の氏名、病院・診療所・薬局等の名称、被保険者等が支払った医療費の額、保険者等の名称です。
この6項目がそろった通知を、申告書に添付する場合は、通知に載った事項について、明細書の記載を簡略化でき、医療費の領収書の保存も不要になります。
6項目を通知に載せるかどうかは、各医療保険者の任意です。国税庁のQ&Aは、届いた通知が6項目を満たしているかを、よく確認するよう求めています。通知に「医療費控除には使用できない」と書かれていた場合は、領収書に基づく明細書を作り、領収書を5年間保存します。
通知は、書面だけではありません。令和3年分以後の申告では、書面の医療費通知に代えて、QRコード付控除証明書や、審査支払機関が発行する「医療費通知情報」(令和3年9月以降の支払い分から対応)も添付できます(No.1119)。
見落としやすいのが、印刷物の扱いです。マイナポータルのWeb画面やPDFを印刷、ダウンロードしたものは、原本ではありません。参考の添付書類にはできますが、その場合は、該当する医療費の領収書を、5年間保存する必要があります(国税庁Q&A)。
5. 窓口の減免や保険金などがある場合:実際に負担した額で計算し、補てんの差し引きには限度がある
医療費控除は、その年に実際に支払った医療費で計算します。窓口の支払いが減免されているのに通知に反映されていない場合は、減免分を除いた、実際に負担した額で計算します(国税庁Q&A)。
保険金などで補てんされる金額は、国税庁のNo.1120によると、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きます。引ききれない金額が生じても、他の医療費からは差し引きません。
編集部の試算では、通知24万円と領収書6万円で補てんがなければ、合計30万円から差し引く額の10万円を引いて、控除額は20万円です(総所得金額等が200万円以上の場合)。通知のうち2万円の減免があれば、控除額は18万円になります。
6. 【編集者の視点】
国税庁の資料を並べて読んで分かったのは、「医療費のお知らせ」という呼び方が、書面だけを指していないという点です。書面の通知、QRコード付控除証明書、マイナポータルの医療費通知情報は、使える場面と、領収書の保存の要否が、それぞれ違います。
そのため、手元の資料を、「6項目がそろった書面」「e-Taxで送信するデータ」「印刷した画面やPDF」の3つに仕分けしてから、領収書を捨てるかを決める必要があります。迷ったときは、5年間は保存しておくほうが、あとで困りません。
7. まとめ
医療費控除で提出するのは、領収書ではなく、医療費控除の明細書です。領収書は、申告期限等から5年間、自宅等で保存します。明細書は、医療費通知に関する事項、通知以外の明細、控除額の計算の3つの欄で、人ごと、病院ごとにまとめて書けます。
医療費通知は、6項目がそろっていれば、その分の明細書の記載を簡略化でき、領収書の保存も不要です。10割分のみや、病院名が空欄の通知、補完記入した分、マイナポータルの印刷物は、領収書を5年間保存します。補てんの差し引きには、給付の目的となった医療費を限度とする決まりがあります。
集計フォームは、領収書の枚数が多い人の入力を楽にするファイルですが、セルフメディケーション税制を選ぶ人は使えません。令和8年分向けの新しい様式は、確認できませんでした。控除の対象、金額、領収書の保存の要否は、通知の6項目の有無や補てんの有無で決まるため、詳細は税務署や税理士に確認してください。
明細書の書き方の補足や、通知と実際の支払いがずれるときの扱い、保険金などで補てんされる分の差し引きも、国税庁の資料で確認します。
