確定申告の準備前に要確認。医療費控除でマイナポータルの画面を印刷して提出すると、領収書の5年保存義務が残る見落とせない罠

通知24万円と領収書6万円なら控除額は20万円

執筆者齊藤 慧
目次[開く][閉じる]
  1. 1. 医療費控除の明細書はどう書けばいいのか。領収書は提出するのか、医療費のお知らせがあれば書かなくていいのか
  2. 2. 明細書の正体:領収書の代わりに申告書へ添付する書類。領収書は提出せず5年保存
  3. 3. 3つの欄の書き方:医療費通知、通知以外の明細、控除額の計算の順に埋める
  4. 4. 医療費通知が使えるか:6項目がそろっていれば、明細書の記載を簡略化でき、領収書の保存も不要
  5. 5. 窓口の減免や保険金などがある場合:実際に負担した額で計算し、補てんの差し引きには限度がある
  6. 6. 【編集者の視点】
  7. 7. まとめ
  8. 8. 明細書の書き方の補足:様式の入手先、領収書のまとめ方、証明書類の扱い
  9. 9. 通知と実際の支払いがずれるとき:10割分のみ、病院名が空欄
  10. 10. 保険金などの補てん:医療保険金、出産育児一時金、高額療養費は、支払った医療費から差し引く
  11. 11. 【編集者の視点】
  12. 12. よくある質問
  13. 12.1 Q. 医療費控除では、領収書を提出しますか?
  14. 12.2 Q. 医療費のお知らせがあれば、明細書は不要ですか?
  15. 参考資料

8. 明細書の書き方の補足:様式の入手先、領収書のまとめ方、証明書類の扱い

明細書の様式は、国税庁の「申告書・申告書付表と税額計算書等 一覧(申告所得税)」のページに載っています。明細書に書ききれない場合に使う「次葉」も、同じページにあります。作成コーナーで入力すると、必要な付表や明細書は、入力内容から自動的に作成されます(No.1120)。

領収書は、1枚ごとではなく、「医療を受けた方」や「病院等」ごとに、まとめて書けます。ある領収書に複数の人の医療費が載っている場合(たとえば、薬局で家族の医薬品をまとめて買った場合)の書き方も、国税庁のQ&Aに記載例があります。

「おむつ使用証明書」などの証明書類は、証明年月日、証明書の名称、証明者の名称(医療機関名等)を、明細書の欄外余白などに書けば、添付や提示を省略できます。ただし、その証明書は、領収書とともに、5年間の保存が必要です(国税庁)。

9. 通知と実際の支払いがずれるとき:10割分のみ、病院名が空欄

令和8年分でも、仕組みは同じです。令和8年分は、2026年1月1日から12月31日までに支払った医療費で、未払いの医療費は、現実に支払った年の医療費控除の対象になります(No.1120)。年内に支払う予定の医療費は、領収書の日付に注意が必要です。

通知を使っても、領収書の保存が要る場合があります。「通知が届いたから、領収書は全部捨ててよい」と考えないことが大切です。どの医療費が通知に載っているかを、年内のうちに、一度見比べておくと安心です。

通知の内容は、そのまま使えるとは限りません。国税庁のQ&Aには、ずれが生じる代表的な場合が、いくつか示されています。1つ目は、通知に、自己負担分ではなく、医療費の総額(10割分)しか載っていない場合です。

「被保険者等が支払った医療費の額」は、実際に支払った医療費の額、つまり自己負担額を指します。このため、10割分だけの通知は、そのままでは添付できません。領収書に基づく明細書を添付するか、自己負担額を補完記入した通知を添付します。

2つ目は、「療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称」が空欄の場合です。支払先が具体的に特定できない医療費は、そのままでは使えません。領収書に基づく明細書を添付するか、医療機関等の名称を補完記入します。

補完記入した医療費は、「明細書を作成した」ことになり、領収書を5年間保存します。補完記入した分以外で、6項目がそろっているものは、領収書の保存は不要です。e-Taxソフトや作成コーナーで通知データを使う場合は、名称が空欄の医療費をデータから除き、領収書から別に入力します。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元・厚生労働省担当記者(社会保障専門紙)

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