60代前半の月給は、50代後半と比べてどれくらい違うのか?55〜59歳より6万6900円低い水準に
年度末の定年を前に、来年度からの働き方を考える
この記事のポイント
- 60〜64歳の所定内給与額は男女計で32万9300円。年齢階級別で最も高い55〜59歳の39万6200円の約83%
- 50代後半との差は、大企業で約23.2%、中企業で約16.1%、小企業で約5.8%と、会社の規模で大きく違う
- 正社員どうしで比べた差は約13.7%。男性は約19.5%、女性は約11.4%で、男女でも開き方が違う
年度末の定年を前に、来年度からの働き方を考える

「貯金の平均」として紹介されることの多いJ-FLECの調査は、預貯金だけでなく株式や投資信託、保険なども含む金融資産の額です。2025年調査では二人以上世帯の平均は1940万円、中央値は720万円。20〜70代の年代別の数字と、貯め方を解説します。

金融経済教育推進機構の2025年の調査によると、70歳代・二人以上世帯の金融資産の平均は2416万円となっています。しかし、この金額は一部の高額資産保有世帯に引き上げられており、より生活実態に近いとされる中央値は1178万円でした。長引く物価高で現金の価値が目減りする中、月々の赤字以外に発生する特別支出への備えも必要とされています。同世代の年金や家計の実態と、確実な防衛策を確認していきます。

総務省の家計調査(2025年)によると、75歳以上の無職・二人以上世帯では平均して実収入が月25万2798円に対し、実支出は月28万23円となり、毎月2万7225円の赤字が発生しています。不足分は貯蓄の取り崩しなどで補うケースが多いですが、医療費や突発的な出費によるペース加速への備えが欠かせません。公的保障を踏まえた家計の現実と、安心できる備え方を確かめていきます。