【年内の暦年贈与】1年間の合計110万円以下なら贈与税なし「生前贈与の加算期間は3年から7年へ延長」家族で確認したい「誰に・いくら・いつ」3ポイント

執筆者村岸 理美
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  1. 1. 贈与税は1年間に110万円以下なら、かからない
  2. 1.1 暦年課税の基礎控除
  3. 1.2 申告と納税の時期
  4. 2. 110万円を超えると税率は10%から。親や祖父母からなら特例税率
  5. 2.1 一般税率と特例税率
  6. 3. 【FPの視点】渡す前に、家族で「誰に・いくら・いつ」を話し合う
  7. 3.1 ご注意点
  8. 4. 亡くなる前の贈与の加算期間は、3年から7年へ延びる
  9. 4.1 生前贈与の加算
  10. 5. まとめにかえて
  11. 参考資料

4. 亡くなる前の贈与の加算期間は、3年から7年へ延びる

最後に、相続のときに贈与が足し戻されるしくみと、最近の見直しを確認しておきましょう。

4.1 生前贈与の加算

相続税を計算するときは、亡くなった人から亡くなる前の一定の期間に受けた暦年課税の贈与を、相続財産に足し戻します。国税庁の「No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)」によると、2024年1月1日以後の暦年課税の贈与から、この期間が亡くなる前3年以内から7年以内に延長されました。延長は段階的で、亡くなった日によって次のように変わります。

  • 2026年12月31日までに亡くなった場合:亡くなる前3年以内
  • 2027年1月1日から2030年12月31日までに亡くなった場合:2024年1月1日から亡くなった日まで
  • 2031年1月1日以後に亡くなった場合:亡くなる前7年以内

また、国税庁によると、亡くなった日が2027年1月2日以後の場合、亡くなる前3年以内より前の期間に受けた贈与は、合計100万円までは相続財産に足し戻されません。

亡くなった日ごとの生前贈与の加算期間をまとめました。3/3

相続開始日ごとの暦年課税の生前贈与の加算対象期間(3年から7年への段階的な延長)

出所:国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)」をもとにLIMO編集部作成

足し戻された贈与について、すでに贈与税を払っている場合は、その分を相続税から差し引くしくみもあります。110万円以下で贈与税がかからなかった贈与も、加算の対象になる点には注意が必要です。早めに、長い目で計画を立てることが大切です。特に、渡す人が高齢の場合は、加算の期間に入る可能性も考えておきましょう。相続人以外の孫などへの贈与の扱いも含めて、税理士に相談すると安心です。

5. まとめにかえて

今回は、年間110万円の暦年贈与のしくみと、生前贈与の加算期間の延長を整理しました。1年間に受けた贈与の合計が110万円以下なら、贈与税はかかりません。110万円を超えた部分には、10%から55%の税率がかかり、親や祖父母から18歳以上の子や孫への贈与には特例税率を使います。2024年1月1日以後の贈与からは、相続のときに足し戻す期間が段階的に7年へ延びています。

家族が集まる年末年始は、お金の話をするきっかけにもなります。渡す人の暮らしを第一に考えながら、ご家族で贈与の計画を話し合っていただければと思います。くわしくは、税務署や税理士にご確認ください。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

参考資料

村岸 理美

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー

FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。

早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。

現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。

大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。

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