【年内の暦年贈与】1年間の合計110万円以下なら贈与税なし「生前贈与の加算期間は3年から7年へ延長」家族で確認したい「誰に・いくら・いつ」3ポイント

執筆者村岸 理美
目次[開く][閉じる]
  1. 1. 贈与税は1年間に110万円以下なら、かからない
  2. 1.1 暦年課税の基礎控除
  3. 1.2 申告と納税の時期
  4. 2. 110万円を超えると税率は10%から。親や祖父母からなら特例税率
  5. 2.1 一般税率と特例税率
  6. 3. 【FPの視点】渡す前に、家族で「誰に・いくら・いつ」を話し合う
  7. 3.1 ご注意点
  8. 4. 亡くなる前の贈与の加算期間は、3年から7年へ延びる
  9. 4.1 生前贈与の加算
  10. 5. まとめにかえて
  11. 参考資料

2. 110万円を超えると税率は10%から。親や祖父母からなら特例税率

では、110万円を超えた場合、贈与税はいくらかかるのでしょうか。

2.1 一般税率と特例税率

贈与税は、110万円を引いた残りの金額に税率をかけて計算します。国税庁の「No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)」によると、税率には「一般税率」と「特例税率」の2種類があります。特例税率は、父母や祖父母など直系尊属から、贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上の子や孫が受け取る場合に使います。

たとえば、18歳以上の子が親から1年間に310万円の贈与を受けた場合で計算してみます(LIMO編集部の計算)。

  • 基礎控除後の金額:310万円−110万円=200万円
  • 特例税率(200万円以下は10%):200万円×10%=20万円

同じ310万円でも、兄弟姉妹など直系尊属以外から受け取った場合は一般税率を使います。また、18歳未満の子や孫が親や祖父母から受け取った場合も、一般税率になります。200万円以下の部分の税率はどちらも10%ですが、金額が大きくなると、一般税率のほうが高くなります。

贈与税の一般税率と特例税率をまとめました(基礎控除後の課税価格別)。2/3

暦年課税の贈与税の一般税率と特例税率の速算表

出所:国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)」をもとにLIMO編集部作成

速算表の「控除額」は、税率をかけたあとに差し引く金額です。段階ごとに税率を分けて計算する手間を省くためのもので、表の金額をそのまま使えば、贈与税の金額を一度に計算できます。

たとえば基礎控除後の金額が500万円の場合、特例税率では500万円×20%−30万円=70万円、一般税率では500万円×30%−65万円=85万円です(LIMO編集部の計算)。

3. 【FPの視点】渡す前に、家族で「誰に・いくら・いつ」を話し合う

毎年110万円までなら何も気にせず渡せると思っていて、相続のときに足し戻されるしくみを知らない方は少なくありません。贈与は、渡す人と受け取る人の両方の暮らしに関わります。年末に渡す前に、次の点を家族で話し合っておくと安心です。

  • 誰に渡すか(子か、孫か)
  • 1年間の合計がいくらになるか(両親からの分を合わせて数える)
  • 渡す人の暮らしに必要なお金が、十分に残るか

3.1 ご注意点

贈与は、渡す人と受け取る人の双方が合意して成り立ちます。受け取る人が知らないまま、親が子の名義の口座にお金を積み立てているような場合は、贈与と認められないことがあります。渡したことが分かるように、記録を残しておくことも大切です。くわしくは、税務署や税理士に確かめましょう。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー

FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。

早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。

現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。

大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。

関連タグ

関連記事

LIMO.mediaをGoogle検索のお気に入りにLIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!
詳しくはこちら→