国家公務員の扶養手当、12月のボーナスの計算にも入る。中学生と高校生の子がいれば年「37万2000円」で配偶者の分はなし
2026年度は子1人月1万3000円、高校生の年齢から5000円加算
では、子どもの組み合わせによって、扶養手当は年にいくらになるのでしょうか。2026年度の額で、1年間同じ年齢の区分にいると仮定して計算します。
3.1 子どもの組み合わせ別の年額
- 小学生1人:月1万3000円で、年15万6000円
- 中学生と高校生:月3万1000円で、年37万2000円
- 高校生と大学生:月3万6000円で、年43万2000円
中学生と高校生の2人なら、月の扶養手当は1万3000円と1万8000円を合わせた3万1000円です。高校生と大学生の2人では、どちらも加算の対象になるため、月3万6000円になります。
実際には、子が高校1年生になる年の4月から加算が始まります。年度の途中で扶養親族が増えたり減ったりすると、額も変わります。
4. 扶養手当は地域手当と12月のボーナスの計算にも入る
扶養手当は、それだけで終わる手当ではありません。ほかの手当やボーナスを計算するときのもとにもなっています。
4.1 地域手当
地域手当は、民間の賃金水準が高い地域で働く職員に支給される手当です。俸給と扶養手当などの月額の合計に、地域ごとの割合をかけて計算します。
割合は2028年3月までの経過措置で、20%を超えない範囲で人事院規則が地域ごとに決めています。割合が20%の地域なら、扶養手当の月3万1000円に対して地域手当が月6200円上乗せされる計算です。
4.2 12月の期末手当
12月に支給される期末手当も、俸給と扶養手当の月額などを合わせた額をもとに計算します。扶養手当がある職員は、そのぶんボーナスの計算のもとも大きくなるのです。
4.3 地方公務員の扶養手当
ここまでは国家公務員の話です。地方公務員の扶養手当は、それぞれの自治体の条例で決まります。
額や見直しの時期が国と同じとは限りません。地方公務員の人は、勤め先の給与規程や給与明細の扶養手当の欄で確かめてください。
5. まとめにかえて
扶養手当は、配偶者の分がなくなった代わりに、子どもの分が厚くなりました。とくに高校生から大学生の年齢の子がいる世帯では、月1万8000円と大きな額になります。
扶養手当は地域手当や期末手当の計算にも入るため、年間で見ると手当の額以上に影響します。子どもの進学や就職で扶養親族が変わるときは、早めに職場の担当に届け出ておくと安心です。
参考資料
太田 彩子






