国家公務員の扶養手当、12月のボーナスの計算にも入る。中学生と高校生の子がいれば年「37万2000円」で配偶者の分はなし
2026年度は子1人月1万3000円、高校生の年齢から5000円加算

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国家公務員の給与を改定する法律が、11月11日に参議院で可決され、成立しました。12月のボーナスを前に、自分の給与の内訳が気になっている人もいるでしょう。
毎月の給与に含まれる手当の一つが、扶養手当です。2026年度からは配偶者の分がなくなり、子どもの分が中心になりました。
この記事では、一般職の職員の給与に関する法律(給与法)をもとに、2026年度の扶養手当の額を確認します。子どもが2人いる場合の年額と、ボーナスとの関係もあわせて見ていきます。
1. 【国家公務員の扶養手当】2026年度から配偶者の分はなくなった
扶養手当は、扶養親族のいる国家公務員に支給される手当です。扶養親族と認められるのは、ほかに生計の手段がなく、主としてその職員の扶養を受けている人です。
1.1 扶養親族になる人
- 22歳になった後の最初の3月31日までの子
- 22歳になった後の最初の3月31日までの孫
- 60歳以上の父母と祖父母
- 22歳になった後の最初の3月31日までの弟妹
- 重度心身障害者
現在の給与法では、この中に配偶者は入っていません。2024年12月の改正給与法で、配偶者の分をなくし、子の分を厚くする見直しが決まったのです。
見直しは2年に分けて行われ、2025年度は経過措置として配偶者の分が月3000円、子の分が月1万1500円でした。2026年4月からは配偶者の分がなくなり、子の分は月1万3000円になっています。
2. 子の扶養手当は1人月1万3000円、高校生の年齢から5000円加算
2026年度の扶養手当の月額は、子1人につき1万3000円です。15歳になった後の最初の4月1日から22歳の年度末までの子には、1人につき5000円が上乗せされます。
高校1年生の4月から大学4年生の年度末までにあたる期間は、子1人で月1万8000円になる計算です。教育費がかさむ時期に、手当が厚くなるしくみなのです。
この5000円の加算がつくのは子だけです。同じ年齢でも、扶養親族になっている孫や弟妹には加算はありません。
国家公務員の扶養手当は、2026年度は子1人月1万3000円で、高校1年生の4月から22歳の年度末までは月1万8000円になる1/2

出所:e-Gov法令検索「一般職の職員の給与に関する法律」をもとにLIMO編集部作成
2.1 父母などの分
60歳以上の父母や祖父母、孫、弟妹などの分は、1人につき月6500円です。行政職俸給表(一)の8級の職員は月3500円となり、9級以上の職員には支給されません。
2026年度の国家公務員の扶養手当は、子1人につき月1万3000円です。子どもが中学生と高校生の2人なら月3万1000円で、年37万2000円になる計算です。
扶養手当は12月の期末手当を計算するときのもとにも入ります。扶養親族の届け出が今の家族の状況と合っているか、給与明細の扶養手当の欄とあわせて見ておきましょう。
次のページでは、子どもの組み合わせ別の年額と、扶養手当が地域手当やボーナスの計算にどう入るかを確認します。
