退職金を投資に回す前に知りたい「SNS型投資詐欺」の実態。被害は1件あたり「約1307万円」に
警察庁の統計で見る被害額の推移と、被害が多い年代
この記事のポイント
- SNS型投資詐欺の被害額は2026年1〜9月で990億9617万9000円、前の年の同じ時期より27.2%増
- 1件あたりの被害額は約1307万円で、定年退職した大学卒の退職金の平均1896万円の約7割
- 2025年の被害者は50歳代と60歳代で約5割。業者の登録は金融庁の一覧で確かめられる
警察庁の統計で見る被害額の推移と、被害が多い年代

退職金やボーナスなど、手元にまとまったお金があり、どこに置いておくか迷っている方もいるのではないでしょうか。普通預金、定期預金、個人向け国債、新NISA、iDeCoの5つについて、いま示されている利率と、引き出しやすさ、元本の扱い、税金をそろえて見比べます。そのうえで、お金を使う時期ごとの置き場所の目安を整理します。

新NISAで2000万円をつくるには毎月いくら必要か。積立期間(10〜35年)と利回り(0〜5%)別の早見表で試算しました。そもそも老後2000万円は必要なのか、最新の家計調査で計算し直した結果と、元機関投資家の視点も解説します。

60歳で定年退職したときの手続きを、期限と窓口の早見表で整理します。健康保険は任意継続が退職日の翌日から20日以内、国保は原則14日以内。失業手当の条件と日数、休養したいときの受給期間の延長、60歳以降の年金の確認点まで、ハローワーク・協会けんぽ・日本年金機構の公表内容をもとに解説します。