厚生年金、今年の賃上げの平均「月1万3926円」が10年続くと、受け取る年金は年約9160円増える計算に
厚生年金を「月15万円以上」受け取る人は49.8%

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厚生労働省が2026年10月21日に公表した「令和8年賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、2026年に1人平均賃金を引き上げた・引き上げる企業は92.0%でした。1人平均賃金の改定額は月1万3926円で、前年の1万3601円を上回っています。
給与が上がると、毎月の手取りだけでなく、将来受け取る厚生年金にもその分が反映されます。ただし、厚生年金の受給額は働き方や加入期間で大きく変わり、すべての人が同じだけ増えるわけではありません。
この記事では、公的年金の仕組みと、2026年度の年金額を確認します。
あわせて、厚生年金を月15万円以上受け取る人の割合と、今回の賃上げ額が厚生年金をどれくらい押し上げるのかも試算します。
1. 厚生年金は国民年金の上に乗る「2階部分」
日本の公的年金は、土台になる「国民年金(基礎年金)」と、その上に乗る「厚生年金」の2つでできています。家にたとえて「2階建て」と呼ばれるのはこのためです。
1.1 1階部分:国民年金(基礎年金)
- 加入する人:原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料:全員同じ額で、年度ごとに見直される(2026年度は月1万7920円)
- 受け取る額:480カ月(40年)すべて納めると、65歳から満額を受け取れる。納めていない期間があると、その分だけ少なくなる
1.2 2階部分:厚生年金
- 加入する人:会社員や公務員のほか、条件を満たして勤め先の社会保険に入るパートの人など
- 保険料:給与や賞与の額に応じて決まり、勤め先と本人が半分ずつ負担する
- 受け取る額:加入していた期間と、その間の給与・賞与の額によって決まる
会社員や公務員は、国民年金に加えて厚生年金にも入っています。そのため老後は、1階と2階を合わせた額を受け取ることになるのです。
一方で、2階部分は給与と加入期間で決まるため、受け取る額には人によって大きな差が出ます。年金額そのものも、物価や賃金の動きに合わせて毎年度見直されます。
2. 【2026年度】厚生年金(報酬比例部分)は2.0%の増額
2026年度の年金額は、前年度から国民年金(基礎年金)が1.9%、厚生年金(報酬比例部分)が2.0%引き上げられました。引き上げは4年度続いています。
- 国民年金(老齢基礎年金の満額・1人分):月7万608円(※1)
- 厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額):月23万7279円(※2)
※1 1956年(昭和31年)4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金(満額1人分)は、月7万408円です。
※2 男性の平均的な収入(平均標準報酬(賞与を含む月額換算)45万5000円)で40年間働いた場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の水準です。
今回の改定では、物価の伸び(3.2%)が賃金の伸び(2.1%)を上回ったため、法律の決まりに沿って賃金の伸びを使って改定されました。そこから少子高齢化に合わせた調整(マクロ経済スライド)が差し引かれています。
2.1 働き方によって月額は2倍以上の差に
厚生労働省は、2024年度に65歳になった人の加入記録をもとに、働き方ごとの2026年度の年金額の目安も示しています。
- 厚生年金の期間が中心(20年以上)の男性:月17万6793円
- 厚生年金の期間が中心(20年以上)の女性:月13万4640円
- 第3号被保険者(会社員の配偶者)の期間が中心(20年以上)の女性:月7万8249円
- 国民年金の期間が中心(20年以上)の男性:月6万3513円
同じ65歳でも、厚生年金に長く入っていたかどうかで、月額は2倍以上違います。国民年金だけの場合は満額でも月7万円ほどで、厚生年金の有無が老後の収入を大きく左右することがわかります。
2026年度の厚生年金(報酬比例部分)は2.0%の増額で、厚生年金に長く入った男性の目安は月17万6793円です。自分の加入記録と見込額は、毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」で確かめられます。
ここからは、厚生年金を月15万円以上受け取る人の割合と、2026年の賃上げで厚生年金がいくら増えるかを見ていきます。





