国民健康保険料の通知が「会社員の夫あて」に届くのはなぜか。パートで加入した妻は年約12万6500円、夫の給与で軽減が外れることも

保険料の計算は妻の所得だけ、軽減の判定には夫の所得も入る

執筆者太田 彩子
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  1. 1. 【国民健康保険料の通知】国民健康保険に入っていない世帯主あてに届く
  2. 1.1 擬制世帯主が受け持つこと
  3. 2. 国民健康保険料の計算に入るのは加入する妻の所得だけ
  4. 2.1 4つの区分と所得割・均等割
  5. 2.2 世田谷区の料率で試算
  6. 3. 【均等割の軽減】判定には国民健康保険に入っていない夫の所得も入る
  7. 3.1 軽減の基準
  8. 3.2 妻の所得だけなら2割軽減
  9. 4. 国民健康保険の世帯主は加入している妻に変えられる
  10. 5. 【年末調整】夫が払った妻の国民健康保険料は夫の社会保険料控除に入れられる
  11. 6. まとめにかえて
  12. 参考資料

3. 【均等割の軽減】判定には国民健康保険に入っていない夫の所得も入る

所得が一定より少ない世帯は、均等割が7割・5割・2割のいずれかで軽くなります。所得がわかっていれば、申請しなくても判定される軽減です。

この判定に使う「世帯の所得」には、国民健康保険に入っていない世帯主の所得も入ります。保険料の計算には入らない夫の給与が、軽減の判定では数えられるのです。

3.1 軽減の基準

2026年度は、世帯主と加入者の前年の所得の合計が、次の額以下かどうかで判定します。「給与所得者等」は、給与収入が55万円を超える人などを指します。

  • 7割軽減:43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)
  • 5割軽減:43万円+31万円×加入者数+10万円×(給与所得者等の数-1)
  • 2割軽減:43万円+57万円×加入者数+10万円×(給与所得者等の数-1)

国民健康保険から後期高齢者医療制度に移った人が同じ世帯にいるときは、その人の所得と人数も含めます。給与所得者等の数には、擬制世帯主も入ります。

3.2 妻の所得だけなら2割軽減

妻の所得75万円だけで見ると、2割軽減の基準の100万円以下に収まります。ところが夫の所得を加えると、基準は110万円になり、夫の給与所得が35万円を超えれば軽減はありません。

2割軽減を受けた場合、妻の保険料は年10万9530円です。夫の所得が判定に入ることで、年約1万7000円の差が出る計算になります。

世田谷区の2026年度の料率で試算すると、夫の所得が判定に入ることで、妻の国民健康保険料は年約1万7000円高くなる2/2

例として、前年の給与収入140万円の58歳の妻が世田谷区の国民健康保険に1年間加入した場合の2026年度の年額。夫の所得も入れて判定すると軽減はなく12万6505円。妻の所得だけなら2割軽減で10万9530円。夫の所得が入ると、妻は年約1万7000円高い。LIMO編集部による試算

出所:世田谷区「保険料の計算方法」、世田谷区「保険料の軽減・減免について」、国税庁「No.1410 給与所得控除」をもとにLIMO編集部作成

判定には、世帯主と加入者全員の所得がわかっている必要があります。世田谷区の案内では、収入がない人にも住民税の申告を求めています。

4. 国民健康保険の世帯主は加入している妻に変えられる

通知や納付を妻の名前にしたいときは、国民健康保険の上での世帯主を変える手続きがあります。住民票の世帯主は夫のままで、国民健康保険の世帯主だけを妻にする方法です。

要件や手続きは市区町村ごとに異なります。たとえば江東区では、次の要件をすべて満たすと変更できます。

  • 夫と妻の両方が同意している
  • 夫がそれまでの保険料を納め終えている
  • 変更後も保険料の納付と届け出が確実に見込める(学生は原則できない)

届け出には、夫と妻それぞれの自筆の署名が入った「国民健康保険世帯主変更届」などが要ります。保険料の滞納や届け出の漏れがあると、元の世帯主に戻されることもあるのです。

5. 【年末調整】夫が払った妻の国民健康保険料は夫の社会保険料控除に入れられる

年末調整の書類を勤め先に出す時期になりました。夫が妻の分の国民健康保険料を払っていれば、夫の社会保険料控除に入れられます。

国税庁は、生計を一にする配偶者や親族の社会保険料を払った場合も、控除を受けられると説明しています。控除できるのは、その年に実際に払った金額の全額です。

妻が自分の口座から払っている場合は、払った妻の控除になります。だれの口座から払ったかを、通帳や口座振替の記録で見ておきましょう。

会社員の夫あてに届く国民健康保険料の通知は、国民健康保険に入る妻の分です。計算には妻の所得だけが入りますが、均等割の軽減の判定には夫の所得も入り、世田谷区の料率では年約1万7000円の差が出ました。

まずは届いた通知書の内訳と、住んでいる市区町村の軽減の案内を見比べてみてください。

6. まとめにかえて

妻の収入が少ないのに保険料が軽くならないときは、夫の所得が判定に入っていないかを思い出してください。保険料の計算と軽減の判定とでは、数える人が違うのです。

通知や納付を妻が受け持ちたい家庭は、世帯主の変更も選べます。年末調整の前に、だれの名前で、だれの口座から払っているかを家族で話しておくと安心です。

参考資料

太田 彩子

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員

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