国民健康保険料の通知が「会社員の夫あて」に届くのはなぜか。パートで加入した妻は年約12万6500円、夫の給与で軽減が外れることも
保険料の計算は妻の所得だけ、軽減の判定には夫の所得も入る

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「国民健康保険料の通知が、会社の健康保険に入っている夫あてに届いた」。パートで働く妻が国民健康保険に入っている家庭では、こうしたことが起こります。
国民健康保険料は、世帯主が納める決まりになっているためです。ただし、保険料の計算と、保険料を軽くする判定とでは、夫の所得の扱いが違います。
この記事では、夫あてに通知が届くしくみと、夫の所得が軽減の判定に入る理由を確認します。料率は市区町村ごとに異なるため、世田谷区の2026年度の料率で、パートで年収140万円の妻の保険料も試算しました。
1. 【国民健康保険料の通知】国民健康保険に入っていない世帯主あてに届く
国民健康保険料は、加入する人ごとではなく、世帯ごとにまとめて計算されます。国民健康保険法でも、保険料は加入者のいる世帯の世帯主から集めると決められています。
このため、世帯主が会社の健康保険に入っていても、家族に国民健康保険の加入者がいれば、通知や納付は世帯主の名前になります。国民健康保険に入っていない世帯主は「擬制世帯主」と呼ばれます。
筆者が元公務員として国民健康保険を担当していた頃、「夫は会社の保険なのに、なぜ夫の名前で通知が来るのか」という問い合わせをよく受けました。妻の分の保険料だとお伝えすると、多くの方がほっとされていました。
反対に、夫の所得が軽減の判定に入ることは、あまり知られていない印象でした。「妻の収入は少ないのに、なぜ軽くならないのか」という質問も、窓口では何度も聞かれたのです。
1.1 擬制世帯主が受け持つこと
擬制世帯主は、保険料を納めるだけでなく、加入や脱退などの届け出をする立場にもなります。妻の保険料の通知が夫あてに届くのは、この決まりによるものなのです。
夫の保険料が二重にかかっているわけではありません。夫自身の保険料は、これまでどおり給与から会社の健康保険料として引かれています。
会社員の夫が世帯主なら、妻の国民健康保険料の通知は夫あてに届き、均等割の軽減の判定には夫の所得も入る1/2

出所:e-Gov法令検索「国民健康保険法」、名古屋市「国民健康保険料を軽減する制度」をもとにLIMO編集部作成
2. 国民健康保険料の計算に入るのは加入する妻の所得だけ
夫あてに通知が届いても、保険料の計算に夫の給与は入りません。計算のもとになるのは、国民健康保険に入っている人の前年の所得と人数です。
2.1 4つの区分と所得割・均等割
保険料は「医療分」「後期高齢者支援金分」「介護分」「子ども・子育て支援金分」の4つの区分の合計です。介護分は40歳から64歳の人だけにかかり、子ども・子育て支援金分は2026年度から加わりました。
どの区分にも、所得に応じてかかる「所得割」と、加入する人1人ごとにかかる「均等割」があります。前年の所得がない人にも、均等割はかかるのです。
2.2 世田谷区の料率で試算
料率は市区町村ごとに異なります。たとえば世田谷区の2026年度の料率で、パートで働く58歳の妻が1年間加入した場合を計算してみます。
※試算の前提:前年の給与収入は140万円で、ほかの所得はないものとしました。世田谷区の2026年度の料率は次のとおりです。
- 医療分:所得割7.51%、均等割4万7600円
- 後期高齢者支援金分:所得割2.80%、均等割1万7600円
- 介護分:所得割2.43%、均等割1万7800円
- 子ども・子育て支援金分:所得割0.27%、均等割1873円
給与収入140万円から給与所得控除を引くと、給与所得は75万円です。所得割は、ここから基礎控除の43万円を引いた額に料率をかけて計算します。
計算すると、妻の保険料は年12万6505円になりました。このうち均等割は8万4873円で、所得にかかわらず加入しているだけでかかる部分です。
夫の給与がいくらであっても、この計算そのものは変わりません。ただし次の章で見る軽減の判定では、夫の所得が関わってきます。