街のあちこちでクリスマスの飾りを見かける11月半ばとなり、大学生のお子様が冬休みのアルバイトのシフトを増やすご家庭もあるかもしれません。筆者はファイナンシャルプランナーとして、これまで多くの家計のご相談業務に携わってきましたが、年末が近づいてから「子どものアルバイト収入が親の税金にどう影響するのか」と心配される方は決して少なくありません。アルバイトの働き方や家計の事情は、ご家庭ごとに本当にさまざまです。

だからこそ、最新の年収の目安を家族で正しく知っておくと、冬休みの予定も立てやすくなり、急な税金の負担増に慌てることもなくなります。

2026年(令和8年)の税制改正により、いわゆる「年収の壁」が大きく見直されました。それに伴い、大学生などの子どもを扶養控除(親などの納税者の所得から一定額を差し引いて税金を軽くする制度)の対象にできる収入の目安も、大きく引き上げられることが決定しました。

この記事では、19歳以上23歳未満のお子様がいるご家庭向けに、2026年分の子どものアルバイト収入と、親が受けられる「扶養控除」や「特定親族特別控除」の関係を、国税庁の資料をもとにわかりやすく整理して解説します。

1. 2026年分は、子どものアルバイト収入が136万円以下なら扶養控除

まずは、親が扶養控除を受けられる子どもの収入の目安から確認していきましょう。

1.1 扶養控除の対象になる収入の目安

結論からお伝えすると、2026年分は、子どもの収入がアルバイトなどの給与だけなら、年間の給与収入136万円以下で扶養控除の対象になります(国税庁)。

扶養控除は、家族を養っている人の所得から一定の金額を差し引き、税金を軽くするしくみです。その年の12月31日時点で19歳以上23歳未満の子どもは「特定扶養親族」と呼ばれ、親の所得税の控除額は63万円です。

  • 2025年分:子どもの給与収入123万円以下なら扶養控除の対象
  • 2026年分:子どもの給与収入136万円以下なら扶養控除の対象

扶養控除の対象になる子どもの給与収入の目安は、13万円上がりました。1/4

扶養控除の対象になる子どもの給与収入の目安(2025年分と2026年分)

出所:国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」をもとにLIMO編集部作成

この線が上がったのは、令和8年度の税制改正で、給与所得控除の最低額が65万円から74万円に、扶養親族の所得の要件が58万円以下から62万円以下になったためです。給与収入から74万円を差し引いた所得が62万円以下なら、扶養控除の対象になるという計算です。

2. 136万円を超えても、197万円以下なら「特定親族特別控除」がある

では、冬休みにシフトを増やして、136万円を超えた場合はどうなるのでしょうか。

2.1 特定親族特別控除の控除額

結論からお伝えすると、19歳以上23歳未満の子どもの給与収入が136万円を超えても、197万円以下なら、親は「特定親族特別控除」を受けられます(国税庁)。控除額は子どもの収入に応じて段階的に減り、159万円以下なら扶養控除と同じ63万円です。

  • 136万円超159万円以下:63万円
  • 159万円超164万円以下:61万円
  • 174万円超179万円以下:31万円
  • 194万円超197万円以下:3万円
  • 197万円超:控除なし

子どもの給与収入ごとに、親の所得税の控除額をまとめました。2/4

子どもの給与収入ごとの親の控除額(2026年分、所得税)

出所:国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」をもとにLIMO編集部作成

特定親族特別控除は、2025年分から始まった新しい控除です。以前は、子どもの収入が扶養の線を少し超えただけで、親の控除がなくなっていました。今は、収入が増えるにつれて控除が少しずつ減るしくみになっています。