60歳で定年退職を迎えると、会社が手続きしてくれていた雇用保険、健康保険、年金のうち、いくつかは自分で決めて、自分で届け出ることになります。
なかでも期限が短いのが健康保険です。協会けんぽの任意継続は退職日の翌日から20日以内、国民健康保険は原則14日以内の手続きが必要です。
この記事では、厚生労働省、ハローワーク、日本年金機構、協会けんぽの公表内容をもとに、60歳の定年退職でやることを整理します。2026年11月時点の情報です。
- 手続きの期限と窓口の早見表
- 失業手当(基本手当)の条件、日数、手続きの流れ
- 健康保険の3つの選び方と期限
- 60歳以降の年金で、確認しておくこと
1. 60歳の定年退職でやること|期限と窓口の早見表
手続きは、次の6つです。窓口は、失業手当と受給期間の延長がハローワーク、任意継続が協会けんぽ支部、国民健康保険と国民年金の任意加入が市区町村の窓口(任意加入は年金事務所でも可)、家族の扶養が家族の勤務先です。
期限が決まっているのは、受給期間の延長(離職日の翌日から2か月以内)、任意継続(退職日の翌日から20日以内)、国民健康保険(原則、退職後14日以内)の3つです。失業手当の受給期間は離職日の翌日から原則1年で、国民年金の任意加入は、申出をした月から加入になります。
60歳の定年退職でやること 期限と窓口の早見表(2026年11月時点)1/4
出所:ハローワークインターネットサービス、大阪労働局、協会けんぽ、目黒区、日本年金機構の公表内容をもとにLIMO編集部作成
まず、退職日の翌日から数えて、14日以内と20日以内の健康保険を決めましょう。失業手当と年金は、そのあとに落ち着いて進められます。
2. 60歳の定年退職で失業手当(基本手当)はもらえる?条件と日数
定年退職でも、雇用保険に入っていた人は失業手当(基本手当)を受け取れる場合があります。ただし、条件があります。
2.1 失業手当をもらう条件
ハローワークによると、離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12か月以上あることが条件の1つです。
もう1つの条件は、「失業の状態」にあることです。ハローワークで求職の申込みをして、就職しようとする意思があり、いつでも就職できる状態なのに、仕事に就けないことを指します。
「定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき」は、失業手当を受けられません。すぐに働く気がないときは、あとで説明する受給期間の延長を使います。
2.2 定年退職の所定給付日数は、雇用保険に入っていた期間で決まる
失業手当をもらえる日数(所定給付日数)は、離職のときの年齢、雇用保険の被保険者だった期間、離職の理由で決まります。定年退職は、倒産や解雇などで離職した人(特定受給資格者)とは別の区分で、被保険者だった期間が10年未満なら90日、10年以上20年未満なら120日、20年以上なら150日です。
2.3 失業手当の1日の額(基本手当日額)
基本手当日額は、離職の直前6か月に毎月決まって支払われた賃金(賞与などは除く)の合計を180で割った「賃金日額」の、およそ45〜80%です(60歳〜64歳の場合)。賃金の低い人ほど、高い率になります。
日額には上限があります。令和8年8月1日現在、60歳以上65歳未満の上限は7,830円です。
2.4 定年退職では、給付制限(1か月)はかかる?
失業手当には、受給資格が決まった日から7日間の待期期間があります。
さらに、「給付制限」がかかることもあります。厚生労働省によると、給付制限の対象は、正当な理由がなく自己都合で退職した場合と、自分の責めに帰すべき重大な理由で解雇された場合です。自己都合退職の給付制限は、退職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月です。
定年退職は、この2つに書かれた理由とは違います。ただし、どの離職理由になるかは、会社が出す離職票の記載をもとに、ハローワークが判断します。離職票の離職理由は、受け取ったら必ず確認してください。
2.5 失業手当の手続きの流れ
ハローワークの案内では、手続きは次の順に進みます。
- 離職票(-1、-2)を受け取る
- 住所地のハローワークで「求職の申込み」をして、離職票を出す
- 受給説明会に出る(雇用保険受給資格者証と失業認定申告書が渡される)
- 原則4週間に1度、「失業の認定」を受ける(求職活動の状況を失業認定申告書に書く)
- 失業手当が支給される
会社から離職票が出されないときは、住所地のハローワークに問い合わせてください。
2.6 すぐに働かず、休養したいとき|受給期間の延長
失業手当を受けられる期間(受給期間)は、離職日の翌日から原則1年です。60歳以上の定年などで離職し、しばらく休養したい人は、この期間を延長できます。
- 期限:離職日の翌日から2か月以内
- 延長できる期間:最長1年間
- 提出するもの:離職票-2、本人の印鑑(認印)(大阪労働局の案内。申請書の様式など、ほかに必要なものはハローワークで確認)
- 提出先:住所地のハローワーク
延長している間は、失業手当を受け取れません。
2.7 再雇用などで働き続けるときは|高年齢雇用継続給付
60歳以降も働き続ける人には、高年齢雇用継続給付があります。雇用保険の被保険者だった期間が5年以上ある、60歳以上65歳未満の人が、60歳以降の賃金が60歳時点の75%未満に下がった状態で働き続けるときに支給されます。
賃金が60歳時点の64%以下に下がった場合の支給額は、各月の賃金の10%です。ハローワークの例では、60歳時点の賃金が月30万円で、60歳以後が月18万円(60%)に下がったとき、1万8000円が支給されます。令和7年3月31日以前に60歳に達した人は、最大15%でした。
申請は、原則、事業主が行います。希望すれば、本人が行うこともできます。高年齢雇用継続給付の全体像は、60歳・65歳以上がもらえるお金一覧でも整理しています。
2.8 早く再就職したときは|再就職手当
失業手当(基本手当)の受給資格がある人が、安定した職業に就いた場合は、一定の要件を満たすと、再就職手当が支給されます。基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上あることが条件の1つです。
給付率は、支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら70%、3分の1以上なら60%です。支給額は、支給残日数×給付率×基本手当日額で、基本手当日額には一定の上限があります。
60歳以降に再就職した場合は、高年齢再就職給付金もあります。ハローワークによると、基本手当を受給し、60歳以後に再就職した場合に支払われるものです。どちらが使えるかは、ハローワークで確認してください。
3. 60歳の定年退職で、健康保険はどう選ぶ?任意継続・国保・家族の扶養
退職後の健康保険は、3つから選べます。協会けんぽは、毎月の保険料などを比べて選ぶよう案内しています。
定年退職後の健康保険 任意継続・国民健康保険・家族の扶養の比べ方(2026年11月時点)4/4
出所:協会けんぽ「任意継続」、目黒区「勤務先を退職した場合、健康保険の手続きはどうしたらいいでしょうか」をもとにLIMO編集部作成
3.1 任意継続は、原則2年まで入れる
協会けんぽの任意継続は、退職後も最長で2年間、同じ健康保険に入れる制度です。保険料は、退職前に天引きされていた額の2倍になります。退職後は、会社が負担していた分も自分で払うためです。
協会けんぽでは、退職時の標準報酬月額が32万円を超えていても、32万円で計算するため、上限があります。40歳から64歳の人は、介護保険料が加わります。
次のようなときは、資格がなくなります。
- 就職して、ほかの健康保険に入ったとき
- 保険料を、納付期限までに納めなかったとき
- 後期高齢者医療制度の被保険者になったとき
- 任意継続をやめたいと申し出たとき
3.2 国民健康保険は、退職の翌日にさかのぼる
国民健康保険の資格は、届出をした日からではなく、職場の健康保険の資格を失った日(退職日の翌日)からになります。届出が大幅に遅れると、保険の給付が受けられないことがあります。
保険料は、前年の所得をもとに計算され、加入月から月割りになります。国民健康保険の条件や必要書類は、住んでいる市区町村に確認してください。
3.3 家族の扶養に入るときは、家族の勤務先を通して届け出る
勤務先の健康保険に入っている家族の被扶養者になる場合は、その家族の勤務先を通じて届け出ます。被扶養者になると、保険料の負担はありません。
被扶養者になるには、家族が加入している健康保険の扶養の条件を満たす必要があります。条件の詳細は、家族の勤務先に問い合わせてください。
4. 60歳の定年退職で、年金は何を確認する?
4.1 特別支給の老齢厚生年金は、これから60歳になる人は対象外
60歳から厚生年金をもらえる「特別支給の老齢厚生年金」は、生まれた年で対象が決まっています。日本年金機構によると、男性は昭和36年4月1日以前、女性は昭和41年4月1日以前に生まれた人が対象です。
2026年11月以降に60歳になる人(昭和41年(1966年)11月以降の生まれ)は、男女とも対象外です。年金は、原則として65歳から受け取ることになります。
65歳になったときの手続きは、65歳になったらやるべき手続き一覧で整理しています。
4.2 60歳以降は、国民年金に任意加入できる
60歳以降は、国民年金に任意で加入する仕組みです。20歳から60歳までの保険料の納付月数が480月(40年)に満たず、老齢基礎年金を増やしたい人は、60歳以降も任意加入できます。
日本年金機構によると、任意加入できるのは、次の4つをすべて満たす人です。
- 日本国内に住所があり、60歳以上65歳未満である
- 老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていない
- 20歳以上60歳未満の保険料の納付月数が480月(40年)未満である
- 厚生年金保険や共済組合などに加入していない
任意加入は、申出をした月からの加入で、さかのぼることはできません。60歳の誕生日の前日から手続きできます。保険料の納付方法は、口座振替が原則です。窓口は、市区町村の国民年金の窓口か、近くの年金事務所です。
4.3 60歳未満の配偶者がいる人は、配偶者の国民年金の切替が必要
退職した人に扶養されていた60歳未満の配偶者は、国民年金の第3号被保険者ではなくなります。この場合、配偶者は、第3号から第1号への切替の手続きが必要です。
5. 60歳の定年退職の手続きに関するよくある質問
5.1 失業手当と任意継続は、どちらを先に手続きしますか?
期限が短い健康保険を先に決めます。任意継続は退職日の翌日から20日以内、国民健康保険は原則14日以内です。失業手当は、離職票が届いてから、ハローワークで手続きします。
5.2 定年後に、しばらく休んでから働きたいです。
失業手当は、すぐに働く意思がないと受けられません。離職日の翌日から2か月以内に、受給期間の延長を申請しておくと、最長1年間、受給期間を延ばせます。
5.3 再雇用で給料が下がりました。もらえるお金はありますか?
雇用保険の被保険者だった期間が5年以上あり、60歳以降の賃金が60歳時点の75%未満に下がった場合は、高年齢雇用継続給付の対象になる場合があります。会社の人事担当、またはハローワークに確認してください。
6. まとめ
60歳の定年退職では、まず健康保険(任意継続は20日以内、国民健康保険は原則14日以内)を決めます。そのあとで、ハローワークで失業手当の手続きをします。すぐ働かないなら、離職日の翌日から2か月以内に受給期間の延長を申請します。
年金は、2026年11月以降に60歳になる人は、特別支給の老齢厚生年金の対象外です。受け取りは原則65歳からになります。保険料の納付月数が40年に満たない人は、国民年金に任意加入できます。
60歳・65歳以上がもらえるお金の全体像は、60歳・65歳以上がもらえるお金一覧で解説しています。あわせて確認してください。
参考資料
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
- ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」
- ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」
- ハローワークインターネットサービス「雇用継続給付」
- ハローワークインターネットサービス「就職促進給付」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 大阪労働局「受給期間の延長」
- 厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」
- 協会けんぽ「任意継続」
- 目黒区「勤務先を退職した場合、健康保険の手続きはどうしたらいいでしょうか」
- 日本年金機構「任意加入制度」
- 日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」
- 日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金」
齊藤 慧