5. 【元厚生労働省担当記者の視点】検証:自己都合の退職金は統計より自社の規程で確かめる
大企業のモデル退職金で見ると、勤続10年の自己都合の退職金は会社都合の60.7%(計算値)で、勤続が長くなるほど差の割合は小さくなります。
行政の資料を読んできて感じるのは、退職金の統計は、企業の規模、学歴、勤続年数、退職事由の分け方がそろって初めて比べられるという点です。今回のモデル退職金は、大企業で22歳で入社し、標準的に昇進した人を想定した額です。
途中で転職してきた人や、規模の小さい会社に勤める人には、そのまま当てはまりません。就労条件総合調査の値も、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者の平均で、対象も時点も違います。統計は相場の目安として使い、自分の額は勤務先の規程で確かめるのが確実と考えられます。
確かめるときは、就業規則や退職金規程で、①退職金の計算の式と支給率の表、②自己都合で辞めた場合の支給率や係数、③受け取るのに必要な最低勤続年数、④支給しない事由や減額する事由の4点をそろえると、自分の退職金の見込みを計算しやすくなります。
規程の読み方や自分のケースの扱いに迷う場合は、勤務先の人事担当部署や社会保険労務士に確かめてください。受け取るときの税金は、勤続年数を確かめたうえで、税務署などに相談すると安心です。
6. まとめ
中央労働委員会の令和7年調査では、大企業のモデル退職金で、勤続10年の自己都合は202万1000円、会社都合は333万円で、自己都合は会社都合の60.7%(計算値)です。勤続20年では80.5%、35年では92.2%と、勤続が長くなるほど差の割合は小さくなります。
実際の額は会社の規程で決まります。辞める前に就業規則や退職金規程で支給率と最低勤続年数、減額などの事由を確かめ、分からない点は人事担当部署に問い合わせておくと、転職の計画を立てやすくなります。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。退職金の額は勤務先の規程により異なります。最新の情報は中央労働委員会、厚生労働省、国税庁などでご確認ください。
参考資料
- 中央労働委員会「令和7年賃金事情等総合調査(令和7年退職金、年金及び定年制事情調査)」
- 政府統計の総合窓口(e-Stat)「令和7年退職金、年金及び定年制事情調査」集計表
- 厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況」
- 厚生労働省「モデル就業規則について」
- 国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」
- 国税庁「別紙 退職所得の源泉徴収税額の速算表」
齊藤 慧