3. 自己都合の退職金の支給率は何で決まるか 受給に3年以上の勤続を求める大企業が51.1%

退職金の額をどう決めるかは、会社ごとの規程によります。厚生労働省の「モデル就業規則」の解説では、退職金制度は必ず設けなければならないものではないものの、設けたときは、対象となる人の範囲、支給の要件、額の計算と支払いの方法、支払いの時期などを就業規則に記載しなければならないとしています。

モデル就業規則の規程例は、退職または解雇の時の基本給に、勤続年数に応じた支給率を掛ける形です。

  • 【勤続5年未満】1.0
  • 【勤続5年〜10年】3.0
  • 【勤続11年〜15年】5.0
  • 【勤続16年〜20年】7.0

規程例の解説では、会社への功績の度合いなども考慮して決める方法も考えられ、各企業の実情に応じて決めるとしています。また、退職金を支給しない事由や減額する事由を設ける場合は、就業規則に明記する必要があるとしています。

中央労働委員会の調査では、退職一時金を受け取る資格に必要な最低勤続期間を、自己都合では「3年以上」とする企業が67社(集計131社の51.1%)で最も多くなっています。会社都合(定年を含む)では「1年未満」とする企業が76社(同58.0%)で最も多くなっています。

4. 自己都合の支給率を70%・50%と仮定した退職金と税金 勤続10年の退職所得控除は400万円

勤続10年の会社都合のモデル退職金333万円を基準に、自己都合の支給率を仮定して試算しました。

  • 【支給率70%の場合】退職金233万1000円(基準との差99万9000円)
  • 【支給率50%の場合】退職金166万5000円(基準との差166万5000円)

国税庁によると、退職所得の金額は「(収入金額−退職所得控除額)×2分の1」で計算します。退職所得控除額は、勤続20年以下なら40万円×勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)です。勤続10年なら400万円で、上の試算の退職金はいずれも400万円以下のため、所得税と復興特別所得税はかかりません。

勤続20年(42歳)のモデル退職金で同じように計算すると、会社都合の952万3000円は退職所得控除額800万円を超え、所得税と復興特別所得税は3万8849円です。自己都合の766万4000円は控除額以下のためかかりません。税金を引いた後の差は182万151円で、額面の差185万9000円より小さくなります。

退職金を受け取るときに「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に出していれば、原則として源泉徴収で精算され、確定申告は必要ありません。出していない場合は支払額の20.42%が源泉徴収され、確定申告で精算します。

※試算の前提:中央労働委員会「令和7年退職金、年金及び定年制事情調査」の大学卒・事務・技術労働者(総合職相当)のモデル退職金を使用。自己都合の支給率70%・50%は仮定です。税金は国税庁の退職所得の計算方法と源泉徴収税額の速算表による所得税と復興特別所得税で、住民税は含めていません。前年以前にも退職金を受け取った場合などは控除額の計算が変わることがあります。