3. 自己都合の退職金の支給率は何で決まるか 受給に3年以上の勤続を求める大企業が51.1%
退職金の額をどう決めるかは、会社ごとの規程によります。厚生労働省の「モデル就業規則」の解説では、退職金制度は必ず設けなければならないものではないものの、設けたときは、対象となる人の範囲、支給の要件、額の計算と支払いの方法、支払いの時期などを就業規則に記載しなければならないとしています。
モデル就業規則の規程例は、退職または解雇の時の基本給に、勤続年数に応じた支給率を掛ける形です。
- 【勤続5年未満】1.0
- 【勤続5年〜10年】3.0
- 【勤続11年〜15年】5.0
- 【勤続16年〜20年】7.0
規程例の解説では、会社への功績の度合いなども考慮して決める方法も考えられ、各企業の実情に応じて決めるとしています。また、退職金を支給しない事由や減額する事由を設ける場合は、就業規則に明記する必要があるとしています。
中央労働委員会の調査では、退職一時金を受け取る資格に必要な最低勤続期間を、自己都合では「3年以上」とする企業が67社(集計131社の51.1%)で最も多くなっています。会社都合(定年を含む)では「1年未満」とする企業が76社(同58.0%)で最も多くなっています。
4. 自己都合の支給率を70%・50%と仮定した退職金と税金 勤続10年の退職所得控除は400万円
勤続10年の会社都合のモデル退職金333万円を基準に、自己都合の支給率を仮定して試算しました。
- 【支給率70%の場合】退職金233万1000円(基準との差99万9000円)
- 【支給率50%の場合】退職金166万5000円(基準との差166万5000円)
国税庁によると、退職所得の金額は「(収入金額−退職所得控除額)×2分の1」で計算します。退職所得控除額は、勤続20年以下なら40万円×勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)です。勤続10年なら400万円で、上の試算の退職金はいずれも400万円以下のため、所得税と復興特別所得税はかかりません。
勤続20年(42歳)のモデル退職金で同じように計算すると、会社都合の952万3000円は退職所得控除額800万円を超え、所得税と復興特別所得税は3万8849円です。自己都合の766万4000円は控除額以下のためかかりません。税金を引いた後の差は182万151円で、額面の差185万9000円より小さくなります。
退職金を受け取るときに「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に出していれば、原則として源泉徴収で精算され、確定申告は必要ありません。出していない場合は支払額の20.42%が源泉徴収され、確定申告で精算します。
※試算の前提:中央労働委員会「令和7年退職金、年金及び定年制事情調査」の大学卒・事務・技術労働者(総合職相当)のモデル退職金を使用。自己都合の支給率70%・50%は仮定です。税金は国税庁の退職所得の計算方法と源泉徴収税額の速算表による所得税と復興特別所得税で、住民税は含めていません。前年以前にも退職金を受け取った場合などは控除額の計算が変わることがあります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元・厚生労働省担当記者(社会保障専門紙)
中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場IT企業での法人営業を経て、厚生労働省記者クラブに所属する行政・自治体向けの社会保障専門紙記者として活動。
現在は「公的社会保障制度(年金・医療・介護)」の仕組みと、「私的資産形成(NISA・iDeCo)」の税制優遇制度を横断的に分析し、生活者のための家計防衛術を提供する編集者として活動している。
各省庁が公表する難解な一次情報(e-Gov法令検索の条文データや、総務省統計局の家計調査など)を読み解き、現役世代からシニア層までを対象に、事実に基づいた実用的な解説記事を継続的に執筆している。
このほか、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも情報を発信している。
【経歴・専門性】
前職の専門紙記者時代には、厚生労働省本省および各地方自治体(保険者)を直接取材対象とし、現場の最前線で以下の重要政策の決定プロセスと一次情報に触れてきた。
これらの政策取材を通じ、「制度の複雑化が引き起こす、生活者のサイレントな不利益(申請漏れや制度の不知による経済的損失)」の構造を実務レベルで把握。役所の論理で構築された難解な制度設計を、IT企業時代に培ったデータ分析手法と掛け合わせることで、客観的指標(平均値ではなく中央値を用いた実態把握など)に基づく解説記事を執筆している。
【具体的な実績・保有資格・メディア掲載歴】
公的機関の一次データに依拠した客観的な記事執筆により、Yahoo!ニュース「経済ランキング」において多数の1位を獲得。具体的な執筆・担当領域における実績は以下の通りである。
- 公的年金・給付金領域:日本年金機構の公表資料に基づく「在職老齢年金による支給停止基準」や「年金生活者支援給付金の受給要件」の解説。また、国税庁のガイドラインに沿った定額減税や各種給付金の対象者判定フローの実務的整理。
- 医療・介護保険領域:高額療養費制度などの自己負担限度額の算出方法や、公的保障のセーフティネット範囲の図解解説。
- 資産運用領域:金融庁のNISA特設サイトや、iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)のデータに基づく税制優遇メリットの数値化。特定の金融商品の購入推奨は行わず、公的年金の不足分を補うための長期積立投資の制度整理に特化。
- 貯蓄・家計管理領域:家計調査などの官公庁統計データに基づいた、年代別・世帯年収別の貯蓄実態の論理的解説、およびインフレ時代におけるリスク管理手法の情報提供。
- 保有資格・実務知見:東京商工会議所 ビジネスマネジャー検定試験®合格。上場企業での実務経験と当資格で培った「組織マネジメント」や「コンプライアンス・リスク管理」の視点を個人の家計防衛に転用し、ビジネスパーソンが納得できる論理的な解説の裏付けとしている。
【読者へ提供する価値と発信理念】
「役所の論理ではなく、生活者の視点で制度を翻訳する」ことを発信の基本理念としている。
複雑怪奇な社会保障制度においては、制度を知らないこと自体が直接的な経済的損失に直結する。この情報非対称性を是正し、「知っていれば救われたはずの人が損をする現状をゼロにする」ことが現在の活動における最大のミッションである。
そのため、記事執筆にあたっては個人の主観や推測、投資推奨は避ける。
そのうえで、読者の生活や資産に影響を与える領域であることを自覚し、読者が「国に頼りすぎず、国を賢く利用する」ための正確で安全な判断材料を提供し、生活者とその家族を守るための実用的な知見を届け続けている。