厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」では、退職金などの退職給付の制度がある企業は74.9%です。その退職金が自己都合で辞めるとどのくらい減るのかは、勤続年数と会社の規程で変わります。例えば、大学を卒業して入社し、勤続10年の32歳で転職を考えている会社員なら、最後まで勤めた場合や会社都合の場合との差が気になるところです。

退職金の統計は、どの規模の会社の、どんな経歴の人の額なのかで読み方が大きく変わります。ここでは、自己都合と会社都合の差を、条件をそろえて公表している統計で確かめます。

使うのは、中央労働委員会の調査が勤続年数別に示している「モデル退職金」です。自己都合の額が会社都合の何%にあたるかを計算し、勤続年数による差の広がり方を確かめます。

※モデル退職金は、中央労働委員会「令和7年退職金、年金及び定年制事情調査」(2025年6月末現在)の大学卒・事務・技術労働者(総合職相当)、調査産業計の値です。対象は原則として資本金5億円以上かつ労働者1000人以上の企業で、勤続10年の集計社数は会社都合69社・自己都合66社です。割合と差額は編集部の計算値です。

大企業のモデル退職金 勤続年数別に見た自己都合と会社都合(大学卒・事務・技術の総合職相当)1/1

大企業のモデル退職金を勤続5年・10年・20年・30年・35年で自己都合と会社都合に分けて比べた表。勤続10年(32歳)は会社都合333万円・自己都合202万1000円で、自己都合は会社都合の60.7%(計算値)

出所:中央労働委員会「令和7年 退職金、年金及び定年制事情調査」をもとにLIMO編集部作成

1. 自己都合の退職金は会社都合の何%か 大企業モデルの勤続10年は60.7%(計算値)

モデル退職金は、大学卒なら22歳で入社して同じ企業に勤め続け、標準的に昇進した人を想定した退職金です。中央労働委員会の調査によると、勤続10年(32歳)で辞めた場合の額は次のとおりです。

  • 【会社都合】333万円(月収換算8.7月分)
  • 【自己都合】202万1000円(月収換算5.4月分)
  • 【差】130万9000円(計算値)

自己都合の退職金は、会社都合の60.7%(計算値)です。勤続10年の時点では、自己都合で辞めると会社都合の6割ほどになる計算です。

なお、退職年金の制度を併用している企業の額には、退職年金の現価額(将来受け取る年金を今の金額に換算した額)が含まれています。退職一時金だけの額ではない点に注意が必要です。

2. 自己都合と会社都合の退職金の差は勤続年数でどう変わるか 勤続20年で8割、35年で9割超

同じ調査で、勤続年数ごとの自己都合の退職金と、会社都合に対する割合(計算値)を並べると次のとおりです。

  • 【勤続5年(27歳)】自己都合69万1000円(会社都合の53.2%)
  • 【勤続10年(32歳)】自己都合202万1000円(同60.7%)
  • 【勤続20年(42歳)】自己都合766万4000円(同80.5%)
  • 【勤続30年(52歳)】自己都合1811万円(同90.1%)
  • 【勤続35年(57歳)】自己都合2184万9000円(同92.2%)

勤続年数が短いほど、自己都合の退職金は会社都合との差が割合で大きく、勤続が長くなるにつれて差の割合は小さくなります。金額の差は、勤続10年で130万9000円、勤続20年で185万9000円(いずれも計算値)です。

参考として、厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」では、2022年の1年間に退職した勤続20年以上かつ45歳以上の大学・大学院卒(管理・事務・技術職)の平均退職給付額は、定年が1896万円、自己都合が1441万円でした。自己都合は定年の76.0%(計算値)です。調査の対象・時点・集計方法が違うため、モデル退職金とは直接比べられません。

大企業のモデル退職金で見ると、勤続10年(32歳)の自己都合は202万1000円で、会社都合333万円の60.7%(計算値)です。勤続20年で80.5%、35年で92.2%と、勤続が長いほど差は縮まります。

ただし、これは大企業を対象にした調査のモデル額です。自分の会社の退職金は、会社の規程と勤続年数で決まります。

ここからは、自己都合の支給率を決める会社の規程と、支給率を70%・50%と仮定した場合の退職金と税金を確かめます。