車の売却トラブルの相談は2021年度に「1519件」。「無料査定」でも契約後のキャンセル料は契約書しだい

執筆者進藤 歩
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  1. 1. 車の売却トラブルはどれくらい?相談は2021年度に「1519件」、高額なキャンセル料も問題に
  2. 1.1 2018年度の1151件から、2021年度は1519件に
  3. 1.2 強引な勧誘、高額なキャンセル料、契約後の減額が主な問題点
  4. 2. 「無料査定」で売らなければキャンセル料はかかる?契約の前と後で扱いは別
  5. 2.1 契約前なら、費用の説明を受けて合意していたかがポイント
  6. 2.2 契約した後は、契約書のキャンセル条項しだい
  7. 2.3 査定を頼む前に聞いておきたいこと
  8. 3. 中古自動車の相談は何件?2025年度に8642件、買取りの相談も増えている
  9. 3.1 国民生活センターの中古自動車の相談は、2025年度に8642件
  10. 3.2 自動車公正取引協議会への買取りの相談は172件から229件に
  11. 3.3 四輪車関係の相談のうち、中古車関連は6割を超える
  12. 4. 契約後に減額を求められたら。修復歴を伝えていたかが分かれ目
  13. 4.1 修復歴や事故歴を事前に伝えていれば、減額に応じる必要はない
  14. 4.2 困ったときの相談先
  15. 5. 車の売却トラブルの相談は2021年度に1519件、契約後のキャンセル料は契約書しだい
  16. 参考資料

3. 中古自動車の相談は何件?2025年度に8642件、買取りの相談も増えている

売却に限らず、中古自動車をめぐる相談は年に数千件寄せられています。最近の件数も確認しておきます。

3.1 国民生活センターの中古自動車の相談は、2025年度に8642件

国民生活センターによると、中古自動車の相談は2023年度が9034件、2024年度が7059件、2025年度が8642件でした。購入と売却の両方を含む件数で、2026年度は5月31日時点で861件です。

相談事例には、買取業者から「エンジンに異音がある」として、売った後に減額か返品を求められたケースも載っています。相談者は、売ったときには症状がなかったと話しています。

中古自動車の相談件数(国民生活センター)と、自動車公正取引協議会への相談件数2/2

国民生活センターの中古自動車の相談は2024年度7059件、2025年度8642件。自動車公正取引協議会への四輪車関係の相談は2024年度5201件、2025年度5658件で、うち買取りは172件から229件に増えた

出所:独立行政法人国民生活センター「中古自動車」、一般社団法人自動車公正取引協議会「2025年度 消費者相談レポート」をもとにLIMO編集部作成

この件数は購入と売却の両方を含むため、売却だけの件数はわかりません。それでも、中古車をめぐる相談が毎年これだけ寄せられていることは、取引の前に条件を確かめる大切さを示しています。

3.2 自動車公正取引協議会への買取りの相談は172件から229件に

自動車公正取引協議会の2025年度の消費者相談レポートでは、四輪車関係の相談は5658件で、前の年度の5201件から増えました。そのうち買取りに関する相談は229件で、前の年度の172件から57件増えています。

件数だけを見ると買取りの相談は全体の4.0%ですが、増え方は大きくなっています。売るときも買うときと同じように、契約の中身を確かめる意識が大切です。

3.3 四輪車関係の相談のうち、中古車関連は6割を超える

自動車公正取引協議会の2025年度の消費者相談レポートでは、四輪車関係の相談5658件のうち、中古車関連が3587件で63.4%でした。前の年度は5201件のうち3147件で60.5%で、件数も割合も増えています。

国民生活センターの中古自動車の相談は、2023年度の9034件から2024年度は7059件に減りましたが、2025年度は8642件に戻りました。2026年度も5月31日時点で861件と、前の年度の同じ時期の897件に近いペースです。

中古車は1台ごとに状態が違い、査定額も業者によって変わります。そのぶん、条件の説明が足りないとトラブルになりやすい取引といえます。

4. 契約後に減額を求められたら。修復歴を伝えていたかが分かれ目

売却のトラブルでは、キャンセル料のほかに、引き渡した後の減額も多く見られます。どんなときに応じなくてよいのかを確認しておきます。

4.1 修復歴や事故歴を事前に伝えていれば、減額に応じる必要はない

国民生活センターは、修復歴や事故歴を事前に正しく伝えていた場合、契約後にそれを理由とした契約の解除や減額に応じる必要はないとしています。査定のときに伝えた内容は、メモや書面で残しておきましょう。

減額を求められたときは、その場で応じず、どの部分にどんな問題があったのかを書面で示してもらいましょう。引き渡す前に業者が車を確認した記録があるかどうかも、話し合いの材料になります。

4.2 困ったときの相談先

  • 消費者ホットライン:188(いやや)で近くの消費生活センターにつながる
  • 一般社団法人日本自動車購入協会(JPUC)の車売却消費者相談室:0120-93-4595(9時から17時、土日祝日は休み)

売る車の写真や走行距離、車検証の写しを手元に残しておくと、引き渡した後に車の状態をめぐって話がこじれたときの確認に役立ちます。

契約書の控えや、査定のときに受け取った書類も、売却の手続きがすべて終わるまで保管しておきましょう。

相談するときは、契約書や見積書、業者とのやり取りの記録を手元にそろえておくと、話が早く進みます。

5. 車の売却トラブルの相談は2021年度に1519件、契約後のキャンセル料は契約書しだい

中古車の売却に関する相談は2021年度に1519件まで増え、高額なキャンセル料や契約後の減額が問題になっていました。最近も中古自動車の相談は年7000件から9000件のペースで寄せられています。

「無料査定」でも、売らなかった場合の費用や契約後のキャンセル条項は業者ごとに違います。査定の前に費用の有無を聞き、その場では契約せず、説明の内容を記録に残しておきましょう。

※本記事は2026年11月16日時点の公表資料をもとにまとめたもので、個別の契約についての法的な判断ではありません。キャンセル料の支払い義務や法律の適用については、消費生活センターや弁護士などの専門家、関係機関にご確認ください。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

参考資料

進藤 歩

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
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