車の売却トラブルの相談は2021年度に「1519件」。「無料査定」でも契約後のキャンセル料は契約書しだい

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- 1. 車の売却トラブルはどれくらい?相談は2021年度に「1519件」、高額なキャンセル料も問題に
- 1.1 2018年度の1151件から、2021年度は1519件に
- 1.2 強引な勧誘、高額なキャンセル料、契約後の減額が主な問題点
- 2. 「無料査定」で売らなければキャンセル料はかかる?契約の前と後で扱いは別
- 2.1 契約前なら、費用の説明を受けて合意していたかがポイント
- 2.2 契約した後は、契約書のキャンセル条項しだい
- 2.3 査定を頼む前に聞いておきたいこと
- 3. 中古自動車の相談は何件?2025年度に8642件、買取りの相談も増えている
- 3.1 国民生活センターの中古自動車の相談は、2025年度に8642件
- 3.2 自動車公正取引協議会への買取りの相談は172件から229件に
- 3.3 四輪車関係の相談のうち、中古車関連は6割を超える
- 4. 契約後に減額を求められたら。修復歴を伝えていたかが分かれ目
- 4.1 修復歴や事故歴を事前に伝えていれば、減額に応じる必要はない
- 4.2 困ったときの相談先
- 5. 車の売却トラブルの相談は2021年度に1519件、契約後のキャンセル料は契約書しだい
- 参考資料
国民生活センターは2023年3月22日、「増加する中古自動車の売却トラブル」を公表しました。中古車の売却に関する相談は2021年度に1519件となり、前の年度の1211件から増えていました。
「無料査定」と聞いて車を買取店に持ち込んだのに、売るのを断ったらキャンセル料を求められた。そんな話を聞くと、査定を頼むだけでお金がかかることがあるのか不安になります。
この記事では、国民生活センターの公表資料をもとに、車の売却で起きているトラブルの中身と、契約の前と後で何が変わるのかを整理します。記事の後半では、中古車全体の相談件数の推移や、契約後の減額を求められたときの考え方、相談先も確認します。
1. 車の売却トラブルはどれくらい?相談は2021年度に「1519件」、高額なキャンセル料も問題に
国民生活センターによると、全国の消費生活センターなどに寄せられた中古自動車の売却に関する相談は、2018年度から2020年度まで年1100件から1200件台で推移していました。それが2021年度は1519件に増えています。
1.1 2018年度の1151件から、2021年度は1519件に
年度ごとの相談件数は、2018年度が1151件、2019年度が1229件、2020年度が1211件、2021年度が1519件です。2022年度は2023年1月31日までの登録分で1157件で、前の年度の同じ時期の1076件を上回っていました。
1.2 強引な勧誘、高額なキャンセル料、契約後の減額が主な問題点
国民生活センターは、相談から見えた問題点として、情報が少ない消費者にその場で強引に契約を迫ること、高額なキャンセル料の設定やキャンセルの妨害、契約後に査定額を減らすことを挙げています。
査定サイトに車の情報を入力すると、複数の業者から一斉に連絡が来ることもあるとしています。急いで決めさせようとする業者もいるため、査定の場では契約しないことがすすめられています。
- 2021年度の売却に関する相談:1519件(2020年度は1211件)
- 主な問題点:強引な勧誘、高額なキャンセル料・キャンセル妨害、契約後の減額
- 国民生活センターのアドバイス:査定の場では契約しない
査定そのものを無料にしている業者は多くあります。ただ、無料なのがどこまでかは業者ごとに違うので、査定を頼む前に、売らなかった場合に費用がかかるかを聞いておくと安心です。
2. 「無料査定」で売らなければキャンセル料はかかる?契約の前と後で扱いは別
キャンセル料を言われたときにまず確かめたいのは、売買の契約をしたかどうかです。契約前に査定を受けただけなのか、契約書にサインした後なのかで、考え方が変わります。
2.1 契約前なら、費用の説明を受けて合意していたかがポイント
査定だけを受けて売らなかった場合、費用がかかるのは、事前にその説明を受けて合意していたときです。「無料」とだけ案内され、費用の説明がないまま請求されたなら、すぐに払わずに請求の根拠を聞きましょう。
出張査定の交通費や、査定後に車を運んだ費用などの名目が出てくることもあります。どの費用が、いつ、どんな説明のもとで決まったのかを、メールや書面で残しておくと後で確かめやすくなります。
2.2 契約した後は、契約書のキャンセル条項しだい
売買の契約が成立した後に取り消す場合は、契約書のキャンセル条項にそって扱われるのが基本です。国民生活センターは、契約する前にキャンセル条項を契約書で確認するよう呼びかけています。
車の売却は、業者が自宅に来て契約した場合でも、特定商取引法の規制の対象外とされています。いわゆるクーリング・オフの仕組みを前提にせず、契約書の中身で判断することになります。
国民生活センターが紹介した相談事例には、キャンセルを申し出ても業者に応じてもらえなかったケースや、キャンセル料をどう計算したのか明細が示されないケースがあります。金額だけでなく、計算の根拠も聞いておきましょう。
キャンセル料の額が妥当かどうかは、契約の内容やキャンセルの時期によって変わります。納得できない額を求められたら、その場で払わず、消費生活センターなどに相談するのも1つの方法です。
2.3 査定を頼む前に聞いておきたいこと
「無料査定」の案内を見たら、無料の範囲を先に確かめておくと、後で費用を言われたときに慌てずに済みます。聞いておきたいのは次のような点です。
- 売らなかった場合に、出張費や手数料などの費用がかかるか
- 契約した後にキャンセルする場合、キャンセル料はいくらで、いつまでなら取り消せるか
- 引き渡した後に、どんな場合に買取額を減らすことがあるか
答えは口頭だけでなく、メールや書面でもらっておくと安心です。複数の業者に査定を頼むときは、業者ごとに条件を書き出して比べると、査定額だけでなく条件の違いも見えてきます。査定額が高くても、条件しだいで手元に残る額は変わります。

