中古車の「支払総額」に納車準備費用は上乗せできない。12月の名義変更なら1.5L以下の自動車税の未経過分は「7625円」

執筆者進藤 歩
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  1. 1. 中古車の「支払総額」に納車準備費用は入る?2023年10月からの表示では別に請求できない
  2. 1.1 支払総額に含まれるのは、保険料・税金・登録の手続き代行費用
  3. 1.2 清掃や納車前点検の費用は、名前を変えても諸費用にできない
  4. 2. 支払総額に含まれない費用はどれ?任意保険料や希望ナンバーは人によって要否が違う
  5. 2.1 任意保険料や希望ナンバーの費用は、人によって要否が違う
  6. 2.2 保証やコーティングは「買う条件」かどうかで扱いが分かれる
  7. 2.3 見積書では、費用ごとに「誰のための費用か」を確かめる
  8. 2.4 リサイクル料金と下取り車の費用も、扱いを確かめる
  9. 3. 自動車税の未経過相当額はいくら?9月の名義変更なら1.5L以下で1万5250円
  10. 3.1 自動車税は4月1日の所有者に1年分かかる
  11. 3.2 名義変更の月で、未経過相当額は変わる
  12. 3.3 2019年9月30日以前に初めて登録された車は、税額が高い
  13. 4. 中古車の相談は2025年度に8642件。契約前に見積書で確かめたいこと
  14. 4.1 国民生活センターの中古自動車の相談は年7000件から9000件
  15. 4.2 契約書にサインする前に確かめておきたいこと
  16. 5. 中古車の支払総額は2023年10月から、納車準備費用は別に請求できない。12月の名義変更なら1.5L以下の自動車税の未経過分は7625円
  17. 参考資料

3. 自動車税の未経過相当額はいくら?9月の名義変更なら1.5L以下で1万5250円

支払総額の諸費用のうち、金額の見当をつけやすいのが自動車税の未経過相当額です。年度の途中で車を買うと、残りの月数分を販売店に払う形になるのが一般的です。

3.1 自動車税は4月1日の所有者に1年分かかる

東京都主税局によると、自動車税は4月1日現在の所有者に、その年度分が全額かかります。新しく登録した車は登録の翌月から年度末まで月割でかかりますが、売買などで所有者が変わったときは年度途中でも月割になりません。

そのため、中古車の売買では、前の所有者がすでに払った税金のうち、残りの月数分を「未経過相当額」として買う人が負担する形がとられます。支払総額の諸費用に「月割、未経過相当額を含む」とあるのはこの分です。

3.2 名義変更の月で、未経過相当額は変わる

2019年10月1日以後に初めて登録された自家用乗用車の税額は、1リットル超1.5リットル以下で年3万500円です。名義変更の翌月から3月までを月割にすると、9月なら6か月分で1万5250円、12月なら3か月分で7625円になります。

自動車税の未経過相当額の目安(2019年10月1日以後に初回登録した自家用乗用車)2/2

2019年10月1日以後に初回登録した自家用乗用車の自動車税の未経過相当額の目安。1リットル超1.5リットル以下は年額3万500円で、9月に名義変更すると1万5250円、12月なら7625円。1.5リットル超2リットル以下は年額3万6000円で、9月1万8000円、12月9000円

出所:東京都主税局「自動車税」をもとにLIMO編集部作成

排気量が大きいほど税額が上がるので、未経過相当額も増えます。1.5リットル超2リットル以下なら年3万6000円で、9月は1万8000円、12月は9000円です。

ここでの金額は、年額を12で割って残りの月数をかけた目安です。実際の計算のしかたや端数の扱いは販売店によって違うことがあるので、見積書の金額と照らし合わせて確かめましょう。

3.3 2019年9月30日以前に初めて登録された車は、税額が高い

自家用乗用車の自動車税は、2019年10月1日以後に初めて登録された車から税額が引き下げられています。中古車ではそれより前に登録された車も多く、その場合は1リットル超1.5リットル以下で年3万4500円、1.5リットル超2リットル以下で年3万9500円です。

同じように月割にすると、1.5リットル以下は9月で1万7250円、12月で8625円になります。2リットル以下なら9月で1万9750円、12月で9875円です。

初めて登録された時期は、車検証の「初度登録年月」で確かめられます。見積書の自動車税の額が高く感じたら、初度登録年月と排気量から、どちらの税額が使われているかを見ておくと納得しやすくなります。

4. 中古車の相談は2025年度に8642件。契約前に見積書で確かめたいこと

中古車をめぐる相談は、毎年数千件のペースで寄せられています。支払総額の表示が始まった後も、見積もりや契約の中身をめぐるトラブルはなくなっていません。

4.1 国民生活センターの中古自動車の相談は年7000件から9000件

国民生活センターによると、全国の消費生活センターなどに寄せられた中古自動車の相談は、2023年度が9034件、2024年度が7059件、2025年度が8642件でした。購入だけでなく、売却や修理に関する相談も含んだ件数です。

自動車公正取引協議会の2025年度の消費者相談レポートでも、四輪車関係の相談5658件のうち、中古車関連が3587件で63.4%を占めています。

4.2 契約書にサインする前に確かめておきたいこと

  • 表示の支払総額と見積もりの差額が、どの項目から出ているか
  • 納車準備費用や納車点検費用など、別に請求できない費用が入っていないか
  • 保証やコーティングなどが、外せるオプションか、買う条件か
  • 登録地や納車場所が、表示の前提と変わっていないか

説明に納得できないときは、その場で契約せずに持ち帰るのも1つの方法です。困ったときは、消費者ホットライン188(いやや)で近くの消費生活センターに相談できます。

見積書を持ち帰って家族と相談したり、別の販売店の見積もりと比べたりするだけでも、差額の中身は見えやすくなります。

5. 中古車の支払総額は2023年10月から、納車準備費用は別に請求できない。12月の名義変更なら1.5L以下の自動車税の未経過分は7625円

中古車の支払総額には、自賠責保険料、税金、登録の手続き代行費用が含まれます。納車前の清掃や点検の費用、買う条件にしている保証は、名前を変えても諸費用として上乗せできません。

一方で、任意保険料や希望ナンバー、客の希望で付けるオプションは支払総額とは別です。見積もりが表示より高くなったら、差額の中身を1行ずつ確かめ、断れる費用かどうかを見極めましょう。

※本記事は2026年11月16日時点の公表資料をもとにまとめたもので、個別の取引についての法的な判断ではありません。規約の適用や税額の計算については、自動車公正取引協議会や都道府県の税事務所、消費生活センターなどの窓口にご確認ください。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

参考資料

進藤 歩

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
編集者/ライター

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