中古車の「支払総額」に納車準備費用は上乗せできない。12月の名義変更なら1.5L以下の自動車税の未経過分は「7625円」

執筆者進藤 歩
中古車の「支払総額」に納車準備費用は上乗せできない。12月の名義変更なら1.5L以下の自動車税の未経過分は「7625円」

Yusei/shutterstock.com

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  1. 1. 中古車の「支払総額」に納車準備費用は入る?2023年10月からの表示では別に請求できない
  2. 1.1 支払総額に含まれるのは、保険料・税金・登録の手続き代行費用
  3. 1.2 清掃や納車前点検の費用は、名前を変えても諸費用にできない
  4. 2. 支払総額に含まれない費用はどれ?任意保険料や希望ナンバーは人によって要否が違う
  5. 2.1 任意保険料や希望ナンバーの費用は、人によって要否が違う
  6. 2.2 保証やコーティングは「買う条件」かどうかで扱いが分かれる
  7. 2.3 見積書では、費用ごとに「誰のための費用か」を確かめる
  8. 2.4 リサイクル料金と下取り車の費用も、扱いを確かめる
  9. 3. 自動車税の未経過相当額はいくら?9月の名義変更なら1.5L以下で1万5250円
  10. 3.1 自動車税は4月1日の所有者に1年分かかる
  11. 3.2 名義変更の月で、未経過相当額は変わる
  12. 3.3 2019年9月30日以前に初めて登録された車は、税額が高い
  13. 4. 中古車の相談は2025年度に8642件。契約前に見積書で確かめたいこと
  14. 4.1 国民生活センターの中古自動車の相談は年7000件から9000件
  15. 4.2 契約書にサインする前に確かめておきたいこと
  16. 5. 中古車の支払総額は2023年10月から、納車準備費用は別に請求できない。12月の名義変更なら1.5L以下の自動車税の未経過分は7625円
  17. 参考資料

中古車の価格表示は、自動車公正競争規約の改正で2023年10月1日から「支払総額」の表示に変わりました。支払総額には、車両価格に加えて、買うときに最低限必要な諸費用が含まれます。

中古車サイトで見た支払総額より、店で出された見積もりのほうがずっと高かった。そんな話を聞くと、表示された支払総額はどこまで信じてよいのか気になります。

この記事では、自動車公正取引協議会の説明をもとに、支払総額に含まれる費用と含まれない費用、別に請求できない費用を整理します。記事の後半では、支払総額に含まれる自動車税の未経過相当額の目安や、中古車の相談件数も確認します。

1. 中古車の「支払総額」に納車準備費用は入る?2023年10月からの表示では別に請求できない

支払総額は、「車両価格」に「諸費用」を足した、その金額で車を買える価格です。販売店の管轄の運輸支局で登録し、店頭で納車する場合を前提にしています。

1.1 支払総額に含まれるのは、保険料・税金・登録の手続き代行費用

自動車公正取引協議会によると、支払総額に含まれる諸費用は大きく3つです。自賠責保険料、税金(自動車重量税・自動車税・車庫証明や検査登録の証紙代や印紙代)、登録などの手続きを代行する費用です。

自賠責保険料と自動車税は、月割で計算した未経過相当額も含みます。リサイクル預託金相当額も、車両価格に入れていなければ諸費用に含めます。

中古車の「支払総額」に含まれる費用・含まれない費用・別に請求できない費用1/2

中古車の支払総額に含まれる費用は、自賠責保険料、自動車重量税、自動車税、車庫証明や検査登録の証紙・印紙代、登録などの手続き代行費用。含まれない費用は任意保険料、希望ナンバーの申請費用、納車費用など。納車前の清掃や点検の費用、販売の条件にしている保証などは別に請求できない

出所:一般社団法人自動車公正取引協議会「中古車の価格表示は「支払総額」に変わりました!!」をもとにLIMO編集部作成

1.2 清掃や納車前点検の費用は、名前を変えても諸費用にできない

別に請求できない費用として挙げられているのが、納車前の清掃や洗車、ワックスがけなどの費用です。「納車準備費用」「通常仕上費用」といった名前でも扱いは変わらず、車両価格に含めて表示する必要があります。

納車前の点検や軽い整備の費用、保証や定期点検整備を買う条件にしている場合のその費用も同じです。土日祝日に納車する費用や販売手数料、オークション会場からの陸送費、広告掲載料なども、諸費用として上乗せできません。

  • 表示の変更:2023年10月1日から「支払総額」の表示
  • 含まれる費用:自賠責保険料、税金、登録などの手続き代行費用
  • 別に請求できない費用:納車準備費用、納車点検費用、販売の条件にしている保証など

別に請求できない費用を諸費用として請求することは、自動車公正競争規約の重大な違反とされています。違反には、厳重警告や社名の公表、違約金といった措置が定められています。

2. 支払総額に含まれない費用はどれ?任意保険料や希望ナンバーは人によって要否が違う

支払総額は「最低限必要な費用」の合計です。そのため、人によって要るかどうかが変わる費用は、もともと支払総額に入っていません。

2.1 任意保険料や希望ナンバーの費用は、人によって要否が違う

支払総額に含まれない費用には、任意保険料、希望ナンバーの申請費用、下取りに出す車の手続き代行費用などがあります。販売店の管轄外で登録するときの費用や、店頭以外へ届けてもらう納車費用も別です。

下取り車の査定料をとる場合は、事前に説明し、査定書を出す必要があるとされています。見積もりに査定料が入っていたら、説明を受けたか、査定書があるかを確かめておくと安心です。

2.2 保証やコーティングは「買う条件」かどうかで扱いが分かれる

見積もりで増えやすいのが、延長保証やボディコーティング、メンテナンスパックです。これらが客の希望で付けるオプションなら、支払総額とは別の費用になります。

一方で、店が「保証に入らないと売らない」とするなら、その保証は買う条件になっています。その場合、保証の費用は車両価格に含めて表示しておく必要があり、後から諸費用として足すことはできません。

2.3 見積書では、費用ごとに「誰のための費用か」を確かめる

見積書を受け取ったら、支払総額との差額がどの項目から出ているかを1行ずつ確かめます。名前が違っても、中身が納車前の清掃や点検なら、車両価格に含まれているはずの費用です。

オプションを外してほしいと伝えたのに外せないと言われたら、それは買う条件になっているということです。その費用が表示の段階で含まれていたかどうかが、確認のポイントになります。

なお、県外で登録する場合や自宅まで届けてもらう場合は、支払総額との差が出ても不自然ではありません。表示の前提だった「販売店の管轄で登録し、店頭で納車」と比べて、条件が変わっていないかも見ておきましょう。

2.4 リサイクル料金と下取り車の費用も、扱いを確かめる

リサイクル料金は、すでに預託されている分のリサイクル預託金相当額なら諸費用に入ります。一方で、まだ預託されていない場合や、追加の預託が必要な装備がある場合のリサイクル料金は、支払総額に含まれない扱いです。

下取りに出す車がある場合、その名義変更などの手続き代行費用も支払総額には含まれません。買う車の費用と下取り車の費用が同じ見積書に並ぶと区別しにくいので、どちらの車にかかる費用なのかを分けて確かめましょう。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
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