ドコモの不正アクセスで最大約「30万件」流出の可能性、一部は口座番号と名義も。ドコモオンラインショップは停止続く

執筆者進藤 歩
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  1. 1. ドコモの流出は最大約30万件の可能性。一部の人は口座番号と口座名義も
  2. 1.1 すべての対象者:氏名や連絡先、本人確認書類の番号、契約内容
  3. 1.2 一部の対象者:口座情報や勤務先、代理人の連絡先
  4. 1.3 11月4日に不正アクセスを確認し、翌日未明に手続きを止めた
  5. 2. ドコモオンラインショップは停止が続く。My docomoで使えない手続きも
  6. 2.1 ドコモオンラインショップは、再開の時期が決まっていない
  7. 2.2 ドコモを装った不審なメールやSMS、電話に注意
  8. 3. My docomoでまだ使えない手続きは9つ。d払いの停止の解除なども
  9. 3.1 セキュリティや補償のサービスの変更・利用
  10. 3.2 支払いに関わる「停止の解除」
  11. 3.3 家族の割引やプランの変更
  12. 3.4 ドコモオンラインショップでの機種変更や新規契約もできない
  13. 3.5 再開の案内をうたうメールやSMSにも注意
  14. 4. 携帯電話会社などを名乗る架空料金請求詐欺は、9月末で107.9億円
  15. 4.1 架空料金請求詐欺は4718件で、前年同期より540件増えた
  16. 4.2 本物の契約内容を知っているかのような連絡に注意
  17. 4.3 特殊詐欺全体は9月末で2610.4億円。還付金詐欺は51.2億円
  18. 4.4 キャッシュカードをだまし取る手口は1141件
  19. 5. 口座や勤務先の情報が含まれる人が、いまやっておきたいこと
  20. 5.1 口座の情報が含まれる人は、明細を確かめておく
  21. 5.2 勤務先や代理人の情報が含まれる人は、周りにも伝える
  22. 5.3 本人確認書類の番号は、すべての対象者に含まれる
  23. 6. まとめ
  24. 参考資料

5. 口座や勤務先の情報が含まれる人が、いまやっておきたいこと

対象者への連絡の方法は、第四報には書かれていません。連絡を待つ間にもできることを確認します。

5.1 口座の情報が含まれる人は、明細を確かめておく

口座番号と口座名義だけで、預金を引き出せるわけではありません。ただ、口座の情報を知っていることを示して、暗証番号やネットバンキングのパスワードを聞き出そうとする連絡には注意が必要です。

料金の支払いに口座振替を使っている人は、銀行のアプリや通帳で、身に覚えのない引き落としがないかを確かめておくと安心です。

5.2 勤務先や代理人の情報が含まれる人は、周りにも伝える

一部の対象者には、勤務先の名称や、法定代理人・手続代理人の連絡先も含まれています。子どもの契約で親が代理人になっている場合などは、親のもとに不審な連絡が届くことも考えられます。

家族の契約の手続きをしたことがある人は、今回の件を家族にも伝え、お金を求める連絡が来たらいったん切って確かめるよう話しておきましょう。

5.3 本人確認書類の番号は、すべての対象者に含まれる

今回の流出では、本人確認書類の番号がすべての対象者の項目に入っています。運転免許証などの番号を言われると、本人確認をしている公式の連絡のように感じやすくなります。

番号を知っていることを示されても、それだけで相手を信用しないことが大切です。身に覚えのない契約や申し込みの通知が届いたら、そのサービスの公式サイトで調べた窓口に問い合わせましょう。

6. まとめ

ドコモは11月9日の第四報で、ドコモオンラインショップとMy docomoへの不正アクセスにより、最大約30万件の情報が流出した可能性があると公表しました。一部の人については、金融機関名や支店名、口座番号、口座名義も含まれています。

ドコモオンラインショップは停止が続き、My docomoにも使えない手続きが残っています。ドコモを装った連絡のURLは開かず、料金や口座の状況は自分で公式のアプリや明細から確かめましょう。

※本記事は2026年11月16日時点の公表資料をもとにまとめたもので、個別の事案についての法的な判断ではありません。補償や法的な扱いについては、各社の窓口や消費生活センター、弁護士などの専門家にご確認ください。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

参考資料

進藤 歩

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
編集者/ライター

執筆者・校正・編集者として10年以上のキャリアを持つ。文章指導や添削に携わった経験を活かし、複雑な制度やお金の仕組みをわかりやすく噛み砕いた解説を得意とする。

プライベートではNISA、子育て支援制度、確定申告などを自ら経験・活用してきた。長年培った情報精査のスキルと生活者目線をもとに、公的機関の一次資料に基づいた信頼性の高い記事を執筆している。 

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