ドコモの不正アクセスで最大約「30万件」流出の可能性、一部は口座番号と名義も。ドコモオンラインショップは停止続く

執筆者進藤 歩
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  1. 1. ドコモの流出は最大約30万件の可能性。一部の人は口座番号と口座名義も
  2. 1.1 すべての対象者:氏名や連絡先、本人確認書類の番号、契約内容
  3. 1.2 一部の対象者:口座情報や勤務先、代理人の連絡先
  4. 1.3 11月4日に不正アクセスを確認し、翌日未明に手続きを止めた
  5. 2. ドコモオンラインショップは停止が続く。My docomoで使えない手続きも
  6. 2.1 ドコモオンラインショップは、再開の時期が決まっていない
  7. 2.2 ドコモを装った不審なメールやSMS、電話に注意
  8. 3. My docomoでまだ使えない手続きは9つ。d払いの停止の解除なども
  9. 3.1 セキュリティや補償のサービスの変更・利用
  10. 3.2 支払いに関わる「停止の解除」
  11. 3.3 家族の割引やプランの変更
  12. 3.4 ドコモオンラインショップでの機種変更や新規契約もできない
  13. 3.5 再開の案内をうたうメールやSMSにも注意
  14. 4. 携帯電話会社などを名乗る架空料金請求詐欺は、9月末で107.9億円
  15. 4.1 架空料金請求詐欺は4718件で、前年同期より540件増えた
  16. 4.2 本物の契約内容を知っているかのような連絡に注意
  17. 4.3 特殊詐欺全体は9月末で2610.4億円。還付金詐欺は51.2億円
  18. 4.4 キャッシュカードをだまし取る手口は1141件
  19. 5. 口座や勤務先の情報が含まれる人が、いまやっておきたいこと
  20. 5.1 口座の情報が含まれる人は、明細を確かめておく
  21. 5.2 勤務先や代理人の情報が含まれる人は、周りにも伝える
  22. 5.3 本人確認書類の番号は、すべての対象者に含まれる
  23. 6. まとめ
  24. 参考資料

4. 携帯電話会社などを名乗る架空料金請求詐欺は、9月末で107.9億円

氏名や契約内容、口座の情報がそろうと、本物の会社からの連絡のように見せかけやすくなります。料金の請求を装う詐欺の被害を、警察庁の資料で確かめます。数字はいずれも令和8年1月から9月までの暫定値で、今後変わる可能性があります。

4.1 架空料金請求詐欺は4718件で、前年同期より540件増えた

警察庁の「令和8年9月末における特殊詐欺の認知・検挙状況等について(暫定値)」によると、令和8年1月から9月までの架空料金請求詐欺は4718件、被害額は107.9億円でした。

前年の同じ時期と比べると、件数は540件(12.9%)、被害額は12.1億円(12.6%)増えています。架空料金請求詐欺は、有料サイトの利用料金や未払いの料金があるなどとうそを言って、お金をだまし取る手口です。

4.2 本物の契約内容を知っているかのような連絡に注意

今回の流出では、料金プランや割引などの契約内容も対象に入っています。自分の契約内容を言い当てられると、相手をドコモの担当者だと信じやすくなります。

「料金の未払いがある」「契約が解除される」といった連絡で、電子マネーの購入や振り込みを求められたら、詐欺を疑いましょう。料金の状況は、自分でMy docomoや請求書を開いて確かめるのが確実です。

4.3 特殊詐欺全体は9月末で2610.4億円。還付金詐欺は51.2億円

同じ資料で、特殊詐欺全体の認知件数は3万3329件、被害額は2610.4億円でした。前年の同じ時期より、被害額は483.9億円(22.8%)増えています。

手続きを装う手口では、医療費や税金などが戻ると言ってATMへ誘導する還付金詐欺が2311件、51.2億円でした。お金が戻ると言われてATMや送金を求められたら、詐欺を疑いましょう。

4.4 キャッシュカードをだまし取る手口は1141件

口座に関わる手口では、銀行員や警察官などを名乗って自宅を訪れ、キャッシュカードをすり替えて盗むキャッシュカード詐欺盗が1141件、12.2億円でした。キャッシュカードを渡させて暗証番号を聞き出す預貯金詐欺も746件、6.7億円あります。

口座の情報を知っている相手から「口座が不正に使われている」と言われても、キャッシュカードを渡したり、暗証番号を教えたりしてはいけません。銀行や警察が、自宅にカードを受け取りに来ることはないと考えておきましょう。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
編集者/ライター

執筆者・校正・編集者として10年以上のキャリアを持つ。文章指導や添削に携わった経験を活かし、複雑な制度やお金の仕組みをわかりやすく噛み砕いた解説を得意とする。

プライベートではNISA、子育て支援制度、確定申告などを自ら経験・活用してきた。長年培った情報精査のスキルと生活者目線をもとに、公的機関の一次資料に基づいた信頼性の高い記事を執筆している。 

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