5.1 【一覧表】国家公務員のモデル給与(勧告後の年間給与)
- 地方機関の係員(18歳・高卒の初任給):348万7000円(16万8000円増)
- 地方機関の係員(22歳・大卒の初任給):401万4000円(17万円増)
- 地方機関の係長(35歳):525万9000円(19万3000円増)
- 地方機関の係長(40歳):558万9000円(20万3000円増)
- 地方機関の課長(50歳):730万6000円(22万1000円増)
- 本府省の係員(22歳・総合職の初任給):514万6000円(20万4000円増)
- 本府省の係長(28歳):610万2000円(21万8000円増)
- 本府省の課長補佐(35歳):861万円(29万円増)
- 本府省の室長(40歳):1138万1000円(32万7000円増)
- 本府省の課長(50歳):1488万3000円(41万円増)
5.2 同じ年齢でも役職と勤務先で大きく変わる
たとえば35歳では、地方機関の係長が525万9000円、本府省の課長補佐が861万円です。同じ国家公務員でも、役職や勤務先によって給与には大きな差があります。
年齢だけで比べるのではなく、役職もあわせて見ておきましょう。自分の年収と比べるときは、税金や社会保険料を差し引く前の金額どうしで比べるのがポイントです。
民間で働く人も、勤め先の給与規程や、昇給・昇格の仕組みを一度確かめておくと、この先の収入の見通しを立てやすくなるでしょう。年に1回、源泉徴収票の支払金額を前の年と並べておくと、変化にも気づきやすくなります。
モデル給与は、年齢と役職が上がるにつれて増えていく形です。家族に公務員がいる人や、これから公務員を目指す人は、役職ごとのおおよその目安として見ておくとよいでしょう。
6. まとめにかえて
国家公務員の平均給与は、平均どうしで比べると民間より高く見えます。ただ、人事院が条件をそろえて比べると、国家公務員の月給は民間より1万5056円低く、ボーナスも民間の4.72月に対して4.65月でした。
給与のニュースを見るときは、どんな人どうしを比べた数字なのかを意識しておくと、受け止め方も変わってくるでしょう。役職や年齢ごとのモデル給与も、自分の働き方を考えるときの目安になります。数字の見方を少し変えるだけで、ニュースの受け止め方も変わってきます。
比べる相手を変えるだけで、見えてくる景色は大きく変わります。自分に近い条件の数字を選ぶことを意識してみましょう。それが、数字に振り回されないための第一歩です。
平均の数字だけで判断せず、自分の働き方や年齢に近い数字と比べることがポイントです。冬のボーナスを受け取ったら、自分の年収の変化も一度確かめてみましょう。家族に公務員がいる家庭は、12月の明細で金額を確かめてから、使い道を決めるのも1つの方法です。
来年の給与の改定のニュースも、同じ見方で確かめてみましょう。比べ方を知っておけば、数字に振り回されずに家計の計画を立てやすくなるはずです。
参考資料
- 人事院「本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」
- 内閣官房「第222回 臨時国会 提出法案(一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の概要)」
- 参議院「議案情報(一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案)」
- 内閣官房内閣人事局「国家公務員の給与(令和8年版)」
- 国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」
宮野 茉莉子