3. 【条件をそろえると】国家公務員の月給は民間より1万5056円低かった
人事院は、役職・勤務地域・学歴・年齢をそろえたうえで、国家公務員と民間の2026年4月分の給与を比べています。民間は、企業規模100人以上の事業所で、事務・技術関係の仕事をする従業員です。
3.1 【一覧表】条件をそろえた1人当たりの月給
- 民間:44万3507円
- 国家公務員:42万8451円
- 差(較差):1万5056円(3.51%)
条件をそろえると、国家公務員の月給は民間より1万5056円低かったことになります。今回の改定は、この差をなくすためのものです。
3.2 ボーナスも民間の4.72月に対して4.65月だった
ボーナスは、直近1年間の民間の支給割合が4.72月で、国家公務員の年間の支給月数は4.65月でした。こちらも、民間を下回っていたことになります。
「公務員は給与が高い」と感じるのは、職種や会社の規模、働き方の違いが平均に入っている面もありそうです。給与の数字を比べるときは、どんな人どうしの数字なのかを確かめておくことがポイントです。
ニュースで「引き上げ」と聞くと、増えた金額ばかりに目が向きがちです。もとの水準が民間と比べてどうだったのかもあわせて知っておくと、数字の意味をつかみやすくなるでしょう。
自分の給与を比べるときも、年齢や役職が近い人の数字と比べたほうが、今の立ち位置をつかみやすくなります。転職や昇進を考えるときにも、比べる相手を意識しておきたいところです。来年の目標を立てるときにも役立つでしょう。
4. 【12月のボーナス】年間4.65月分から4.70月分に引き上げ
2026年10月9日に国会に提出された改正法案の概要では、一般の職員のボーナスは12月期から、年間4.65月分が4.70月分に引き上げられます。
4.1 【一覧表】人事院の勧告の6月期・12月期の支給月数
- 2026年6月期:期末手当1.2625月、勤勉手当1.0625月(支給済み)
- 2026年12月期:期末手当1.2875月、勤勉手当1.0875月
- 2027年度以降の6月期・12月期:期末手当1.275月、勤勉手当1.075月
勧告では、2026年度の6月期は支給済みの月数のまま、12月期に期末手当と勤勉手当を0.025月分ずつ上乗せし、年間の合計は4.70月になります。
4.2 ボーナスが増えても手取りは明細で確かめる
ボーナスの月数が少し増えても、手取りがその分だけ増えるとは限りません。税金や社会保険料も差し引かれるため、明細で実際の手取りの金額を確かめてから使い道を決めるのがポイントです。
冬は年末年始の出費が重なりやすい時期でもあります。受け取る前に、使う分と貯める分の金額を先に分けておくと安心しやすいでしょう。年末年始の帰省や行事の予定も、早めに書き出しておきましょう。
ボーナスの使い道は、受け取ってから考えるより、先に計画を立てておくほうが使いすぎを防ぎやすくなります。家族で話し合って、貯める目標の金額を決めておくのも1つの方法です。
5. 【役職・年齢別のモデル給与一覧表】本府省の課長(50歳)は1488万3000円
人事院の資料には、役職と年齢ごとのモデル給与も載っています。勧告後の年間給与と、勧告前からの差を並べました。