国家公務員の給与は、民間と比べて高いのか、それとも低いのか。給与の改定のニュースを見て、気になった人もいるはずです。家族に公務員がいる家庭では、家計の見通しにも関わる話です。
国家公務員の給与を引き上げる改正法案が、2026年11月11日の参議院本会議で可決されました。一般の職員のボーナスは、12月期から年間4.65月分が4.70月分になります。人事院の資料では、行政職の全体平均の年間給与は712万3000円から739万円になる計算です。
本記事では、国家公務員の平均給与を民間の平均給与と比べたうえで、条件をそろえた比べ方や、12月のボーナス、役職・年齢別のモデル給与の一覧表を確かめます。
1. 【国家公務員の平均給与】年間給与は712万3000円から739万円に
人事院が2026年8月に公表した「本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」から、一般の行政事務を行う職員(行政職俸給表(一))の全体平均を見ていきましょう。
1.1 【一覧表】国家公務員(行政職)の全体平均の月額と年間給与
- 勧告前:月額42万8451円、年間給与712万3000円
- 勧告後:月額44万3507円、年間給与739万円
- 年間給与の差:26万7000円
この月額と年間給与は、俸給や地域手当などをもとに人事院が算出したモデルの数字です。
1.2 改定の数字は「どんな人の平均か」もあわせて見る
給与のニュースでは、増える金額や率に目が向きがちです。ただ、同じ「平均」でも、どんな仕事や年齢の人を集めた数字なのかで、受け止め方は変わってきます。
自分と比べるときは、数字の前提も確かめておきたいところです。家族の働き方やこの先の家計を考えるときにも、平均の中身を知っておくと判断しやすくなるでしょう。
公務員の給与は、毎年のように見直されます。1回の数字だけで判断せず、数年の流れの中で見ていくと、変化の大きさをつかみやすくなるでしょう。
2. 【民間の平均給与と比べる】国家公務員の739万円に対して民間は487万円
民間の平均給与も見ておきましょう。国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」は、1年を通じて働いた給与所得者の平均を出しています。
2.1 【一覧表】国家公務員と民間の平均給与
- 国家公務員(行政職の全体平均・勧告後):739万円
- 民間(1年を通じて勤務した給与所得者・平均47.3歳):487万円
- 民間の正社員(正職員):559万円
平均どうしで比べると、国家公務員の739万円は、民間の正社員の559万円より180万円高く見えます。
2.2 平均には働き方や会社の規模の違いが入っている
民間の平均には、さまざまな職種や会社の規模で働く人が入っています。国家公務員の数字は、常勤で一般の行政事務を行う職員のモデルの平均です。平均どうしを並べるだけでは、働き方の違いまでは比べられない点に注意しておきましょう。
平均の数字だけを見ると、国家公務員の給与のほうが高いと感じるかもしれません。ただ、比べ方を変えると、数字の見え方は変わります。比べる相手を決めてから数字を見る習慣をつけておくと、ニュースに振り回されにくくなります。次は、人事院が条件をそろえて比べた結果を見ていきましょう。