「管理職よりスペシャリスト」が40歳の本音。それでも部長になると年収目安は「約1017万円」に上がる役職が上がるほど給料は増えるが、管理職の約6割は「損」と感じている

3. 部長・課長・係長の平均年収はいくらか

ここからは、厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」で、役職ごとの給料を確認します。

対象は、雇用期間の定めのない一般労働者です。ここでいう賃金は残業代や賞与を含まない毎月の基本的な給料で、2025年6月分の平均です。

男女計で見ると、前の年より課長級と係長級は3.4％、部長級は1.4％増えました。

平均年齢は部長級が53.1歳、係長級が45.4歳です。

月の賃金に、ボーナスを年4カ月分（夏冬2カ月分ずつ）足すと仮定して、男女計の年収の目安を出しました。

例）ボーナス年4カ月分の場合　役職別の年収目安3/3

※LIMO編集部による試算。月の賃金の16カ月分として計算しています。実際のボーナスや残業代は、会社や働き方によって大きく変わります。

役職なしの人と比べると、係長級で約140万円、部長級では約520万円の差です。昇進すれば給料が上がることは、数字のうえではっきりしています。

スペシャリストを望む人や管理職を避けたい人が多い一方で、部長級の年収の目安は約1017万円です。自分の会社で役職が上がると給料がどう変わるかは、勤め先の賃金規程や人事の担当者で確かめられます。

ここからは、管理職本人の受け止め方と、給料以外に考えておきたいことを見ていきます。

給料が上がっても、管理職本人が満足しているとは限りません。

先ほどのアデコ株式会社の調査で、管理職600人の59.9％が「管理職は損」と答えたことに触れました。内訳は「得よりも損のほうが多い」が50.7％、「損のみで得はない」が9.2％です。

仕事にやりがいを「感じていない」「どちらかといえば感じていない」という管理職も、あわせて54.3％います。給料が上がっても、負担の重さに見合わないと感じている人が少なくないようです。

昇進を考えるときは、役職手当や残業代の扱いを、勤め先の賃金規程や人事の担当者に確かめておくと安心です。

会社によっては、管理職になると残業代の対象から外れることがあります。ただし、残業代が出ない「管理監督者」にあたるかどうかは、役職の名前ではなく、仕事の権限や働き方、待遇の実態で判断されます。

役職手当が増えても、残業代がなくなり、働く時間が長くなれば、時給にならした給料はかえって下がることもあります。年収の数字だけでなく、働く時間や家族との時間、やりがいもあわせて考えたいところです。

40歳の7割超は「管理職よりスペシャリスト」を望み、一般社員の約8割は管理職になりたくないと答えています。それでも、部長級の年収の目安は約1017万円で、役職のない人より約520万円多くなります。

昇進を目指すか、専門性を磨くか。迷ったときは、勤め先の評価や給料の仕組みを人事の担当者に確かめたり、キャリアコンサルタントに相談したりしながら、自分に合う働き方を考えてみてはいかがでしょうか。

太田彩子