個人向け国債の固定5年、途中で換金すると100万円で1万7291円差し引き。固定3年の満期と比べる 11月30日までの募集で「個人向け国債」の名前は最後に

執筆者太田 彩子
個人向け国債の固定5年、途中で換金すると100万円で1万7291円差し引き。固定3年の満期と比べる
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目次
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1. 個人向け国債の11月募集分は3つのタイプとも10月より下がった
1.1 11月募集分の利率 1.2 100万円を置いたときの1年の利子 1.3 11月30日までの募集で「個人向け国債」の名前は最後に
2. 個人向け国債は1年たてば換金できるが「直前2回分の利子」が差し引かれる
2.1 発行から1年は原則として換金できない 2.2 差し引かれるのは「直前2回分の利子×0.79685」 2.3 元本は戻り、手数料もかからない
3. 3年で使うお金を個人向け国債に置くなら「固定3年の満期」と比べる
3.1 固定5年を3年で換金した場合 3.2 固定3年を満期まで持った場合 3.3 使う時期と満期がそろうと利子が残りやすい
4. 個人向け国債を選ぶ前に確かめておきたいこと
4.1 いつ使うお金かを先に書き出す 4.2 固定金利はあとで金利が上がっても変わらない 4.3 変動10年は半年ごとに利率が見直される
5. まとめにかえて
6. 免責事項
参考資料

個人向け国債の固定5年は、満期まで利率が変わらない国債です。ただ、「5年もお金を置いておけるか分からない」と迷う人もいるのではないでしょうか。

財務省によると、11月募集分の固定5年の利率は年2.17%です。1年たてば途中で換金できますが、そのときは100万円あたり「1万7291円」が差し引かれます。

この記事では、11月募集分の利率を確かめたうえで、3年後に使う100万円を固定5年に置いて途中で換金した場合と、固定3年に置いて満期まで持った場合の利子を比べます。

1. 個人向け国債の11月募集分は3つのタイプとも10月より下がった

個人向け国債は、国が個人に向けて発行している債券です。最低1万円から1万円単位で買え、満期と金利の決まり方が違う3つのタイプがあります。

1.1 11月募集分の利率

財務省が2026年11月6日に発表した11月募集分の利率(年・税引前)は、次のとおりです。

  • 固定5年:2.17%
  • 固定3年:1.94%
  • 変動10年:1.85%(最初の利率)

10月募集分と比べると、3つのタイプとも利率が下がりました。10月募集分の利率は次のとおりです。

  • 固定5年:2.39%
  • 固定3年:2.07%
  • 変動10年:2.05%

個人向け国債の11月募集分の利率は、固定5年が年2.17%、固定3年が年1.94%、変動10年が年1.85%1/3

財務省が公表した個人向け国債の2026年11月募集分の利率(年・税引前)。固定5年は2.17%、固定3年は1.94%、変動10年は最初の利率が1.85%。10月募集分はそれぞれ2.39%、2.07%、2.05%で、3つのタイプとも下がった。募集は2026年11月30日まで、発行日は12月15日

出所:財務省「個人向け国債の発行条件等」(2026年11月6日)をもとにLIMO編集部作成

1.2 100万円を置いたときの1年の利子

国債の利子には20.315%の税金がかかり、受け取るときに差し引かれます。財務省が示す税引後の利率で、100万円を置いたときの1年の利子を計算すると次のとおりです。

  • 固定5年:1万7291円
  • 固定3年:1万5458円
  • 変動10年:1万4741円(最初の利率が1年続いた場合)

利子は毎年6月15日と12月15日の2回に分けて受け取ります。11月募集分の発行日は2026年12月15日なので、最初の利子は2027年6月15日です。

1.3 11月30日までの募集で「個人向け国債」の名前は最後に

11月募集分の募集期間は、2026年11月9日から30日までです。次の12月募集分からは、販売の対象が一部の法人などにも広がり、商品名が「個人向け国債プラス」に変わります。

とはいえ、財務省によると、3つのタイプや1万円単位で買えるといった基本的な仕組みは変わりません。個人が買う場合のルールは、名前が変わったあとも同じです。

2. 個人向け国債は1年たてば換金できるが「直前2回分の利子」が差し引かれる
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著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員

ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。

京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。