【iDeCo】2026年12月から掛金上限が「月6万2000円」へ拡大！年末調整での申告漏れを防ぐ3つのチェックポイントと手続きの流れ

4. 掛金を増やすには手続きが必要。上限が上がっても自動では増えない

最後に、掛金を変えるときの手続きと、払込証明書の届く時期を確認しておきましょう。

4.1 掛金を変える手続き

厚生労働省のリーフレットによると、上限が上がっても、掛金は自動では増えません。掛金を変えるには手続きが必要で、2026年12月分（2027年1月の引き落とし分）の変更は、2026年9月ごろから受け付ける予定とされていました。オンラインの手続き（e-iDeCo）の期間は、2026年12月1日から24日までです。手続きの内容によっては、反映できない場合があるとしています。また、e-iDeCoを利用できるかは、運営管理機関によって異なります。

4.2 払込証明書の届く時期

iDeCo公式サイトによると、令和8年分の「小規模企業共済等掛金払込証明書」は、電子データが2026年10月21日から順次発行され、はがきは10月23日に発送される予定です。対象は2026年中に掛金を払い込んだ人で、電子データの受け取りには別途申し込みが必要です。国税庁によると、令和8年分以後の確定申告書を2027年1月1日以後に出す場合は、証明書の代わりに明細書を付けることもできます。

また、厚生労働省のリーフレットによると、60歳以上70歳未満の人も、一定の要件を満たせば加入できるようになります。要件には、iDeCoの加入者や運用指図者であることなどがあります。経過措置として、2029年11月末までは、この条件に当たらない60歳以上70歳未満の人も加入できるとされています。

5. まとめにかえて

今回は、12月からのiDeCoの掛金の上限と、年末調整での控除について整理しました。勤務先に企業年金などがない会社員の上限は、月2.3万円から月6.2万円に上がります。掛金は全額が所得控除になり、自分の口座から払っている人は、保険料控除申告書に書いて払込証明書を付ける必要があります。

年末調整の書類を書くこの時期に、払込証明書が手元にあるかを確かめ、来年の掛金をいくらにするかをご家族で話し合うきっかけにしていただければと思います。くわしくは、加入している金融機関や勤務先、税務署でご確認ください。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

参考資料

• 厚生労働省「2025年の制度改正」
• 厚生労働省「iDeCo拠出限度額の引き上げ」
• 厚生労働省「国家公務員・地方公務員の皆さまへ iDeCoの拠出限度額が大幅アップ！」（リーフレット）
• 厚生労働省「iDeCoの加入者、加入ご検討中の皆さまへ iDeCoの拠出限度額と加入可能年齢が引き上げられます。」（リーフレット）
• 国税庁「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」
• 国税庁「年末調整のしかた（保険料控除申告書の受理と内容の確認）」
• 国税庁「No.2260 所得税の税率」
• iDeCo公式サイト「手続きに関するお知らせ」

村岸 理美