【iDeCo】2026年12月から掛金上限が「月6万2000円」へ拡大！年末調整での申告漏れを防ぐ3つのチェックポイントと手続きの流れ

2. 掛金は全額が所得控除。年末調整では申告書に書く

では、iDeCoの掛金で、所得税や住民税はどのように軽くなるのでしょうか。

2.1 小規模企業共済等掛金控除

結論からお伝えすると、iDeCoの掛金は、その年に払った全額を所得から差し引けます。国税庁の「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」によると、iDeCoの掛金は「小規模企業共済等掛金控除」の対象で、控除できる金額はその年に支払った掛金の全額です。

2.2 年末調整での受け方

国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」によると、掛金の払い方によって、手続きが次のように分かれます。

• 毎月のお給料から差し引かれている場合：勤務先が控除するので、証明書は要らない
• 自分の口座から払っている場合：「給与所得者の保険料控除申告書」に金額を書き、払込証明書を付ける（または見せる）

税金が軽くなる金額は、「掛金の年額×（所得税の税率＋住民税の税率）」が目安です。国税庁の「No.2260 所得税の税率」によると、所得税の税率は課税される所得金額に応じて5%から45%の7段階です。厚生労働省のリーフレットでは、所得税20%・住民税10%の場合、月2万円の掛金で年7万2000円、月5.4万円の掛金で年19万4400円の節税効果があるとしています。たとえば所得税10%・住民税10%の人が月6.2万円を出すと、6.2万円×12か月×（10%＋10%）＝14万8800円が目安です（LIMO編集部の計算）。

3. 【FPの視点】払込証明書を年末調整の書類と一緒に保管する

iDeCoの掛金を自分の口座から払っているのに、年末調整の申告書に書き忘れてしまう方は少なくありません。書き忘れると、その分の控除を受けられないまま、勤務先での年末調整が終わってしまいます。次の順番で確かめておくと安心です。

• 掛金がお給料から差し引かれているか、自分の口座からか確かめる
• 自分の口座からなら、払込証明書を保険料の控除証明書と一緒に保管する
• 保険料控除申告書の「小規模企業共済等掛金控除」の欄に金額を書く

3.1 ご注意点

2026年12月分の掛金は、2027年1月に引き落とされます。国税庁によると控除はその年に支払った掛金が対象のため、上限が上がった12月分の掛金は、2026年分ではなく2027年分の控除になります（LIMO編集部の整理）。年末調整で書き忘れた場合は、確定申告で控除を受けることもできます。