暦の上では冬を迎え、勤務先から年末調整（1年間の税金を正しく再計算する手続き）の書類を受け取る時期になりました。保険料の控除証明書などを集めながら、お忙しい日々の中で申告書の書き方に迷われることもあるのではないでしょうか。
厚生労働省の発表によると、2026年12月（2027年1月の引き落とし分）から、iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金（毎月積み立てるお金）の上限が引き上げられることが決定されました。勤務先に企業年金などがない会社員の場合、掛金の上限はこれまでの月2万3000円から、最大で月6万2000円へと大幅に拡大されます。
この記事では、12月からのiDeCoの掛金の上限と、年末調整での控除の受け方を、厚生労働省と国税庁の資料をもとに、初めての方にも分かりやすく整理します。
1. 2026年12月スタート！iDeCoの掛金上限が「最大月6万2000円」へ
まずは、12月から何が変わるのかを確認していきましょう。
1.1 iDeCoとは
iDeCo（イデコ）は、自分で掛金を出して、老後に向けて運用する制度です。掛金は全額が所得から差し引かれ、税金が軽くなるのが大きな特徴です。
1.2 掛金の上限の新旧
結論からお伝えすると、会社員や自営業者などの掛金の上限が上がります。厚生労働省の「iDeCo拠出限度額の引き上げ」によると、主な区分の上限（月額）は次のとおりです。
- 会社員（勤務先に企業年金などがない人）：2.3万円→6.2万円
- 会社員（勤務先に企業年金などがある人）：iDeCoは2.0万円→企業年金などとの合計で6.2万円
- 自営業者など：国民年金基金などとの合計で6.8万円→7.5万円
- 専業主婦（夫）など：2.3万円で変わらず
上限は月額で決まっていて、たとえば月6.2万円なら年額では6.2万円×12か月＝74.4万円です（LIMO編集部の計算）。引き上げ幅は、勤務先に企業年金などがない会社員で月3.9万円、自営業者などで月0.7万円です。
公務員の上限も、2026年12月分の掛金から、月2.0万円から月5.4万円に上がります。厚生労働省の国家公務員・地方公務員向けのリーフレットによると、6.2万円から共済の掛金に相当する8000円を差し引いた金額です。
