4. 大手企業の冬のボーナスは前年100万円超。国家公務員は12月期が2.375月分に
最後に、冬のボーナスの金額の目安を確認しておきましょう。
4.1 民間企業のボーナス
日本経済団体連合会(経団連)の「2025年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」によると、大手企業の2025年の冬のボーナスの平均は100万4841円で、前年より8.57%増えました。原則として従業員500人以上の大手企業のうち、集計できた164社の組合員数による加重平均です。
厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、事業所の規模5人以上でボーナスを支給した事業所の、2025年の年末賞与の1人平均は42万4889円でした。企業の規模によって、金額には大きな差があります。
4.2 国家公務員のボーナス
内閣人事局によると、国家公務員の2025年12月期のボーナスは12月10日に支給され、平均支給額は約70万2200円でした(管理職を除く行政職の成績標準者、平均年齢32.9歳、支給月数2.260月)。このときは、支給の基準日(12月1日)までに改正給与法が成立していなかったため、改正前の月数で支給されました。法律が成立・施行された場合は約74万6100円となり、差額は後日支給するとしていました。
人事院の資料によると、2026年度は6月期を改正前の月数で支給済みのため、引き上げ分が12月期にまとまり、12月期は2.375月分になります。2027年度以降は、6月期・12月期とも2.35月分です。
冬のボーナスの平均をまとめました(2025年)。3/3
出所:日本経済団体連合会「2025年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」、厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和8年2月分結果速報」、内閣官房内閣人事局「国家公務員の期末・勤勉手当(ボーナス)の支給」をもとにLIMO編集部作成
5. まとめにかえて
今回は、冬のボーナスの手取りの計算について整理しました。ボーナスからは、健康保険・厚生年金保険・雇用保険などの社会保険料と所得税が差し引かれます。東京都の会社員で額面50万円の場合、手取りは39歳以下で約41万8000円、40〜64歳で約41万4000円が目安です(LIMO編集部の試算)。
ボーナスの明細が届いたら、額面と手取りの差を確かめ、使い道をご家族で話し合うきっかけにしていただければと思います。くわしくは、勤務先や加入している健康保険の案内でご確認ください。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 全国健康保険協会「令和8年度保険料率」
- 全国健康保険協会「令和8年度保険料額表(東京都)」
- 厚生労働省「令和8年度の雇用保険料率について」
- 国税庁「No.2523 賞与に対する源泉徴収」
- 人事院「本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」
- 内閣官房「公務員の給与改定に関する取扱いについて」(2026年10月9日閣議決定)
- 参議院「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」
- 内閣官房内閣人事局「国家公務員の期末・勤勉手当(ボーナス)の支給」(2025年12月10日)
- 日本経済団体連合会「2025年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」
- 厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和8年2月分結果速報」
村岸 理美