日が短くなり、街にイルミネーションが灯り始める季節になりました。12月のボーナスを楽しみに、旅行や買い物、貯蓄の計画を立て始めた方もいらっしゃるかもしれません。
2026年11月11日、国家公務員のボーナスを引き上げる改正給与法が成立しました。政府は人事院の勧告どおり改定することを閣議決定しており、一般の職員の冬のボーナスにあたる12月期の支給月数は、2.325月分から2.375月分に上がります。
この記事では、ボーナスから差し引かれるお金と手取りの計算を、協会けんぽ・厚生労働省・国税庁の資料をもとに、初めての方にも分かりやすく整理します。
1. ボーナスからは社会保険料と所得税が引かれる
まずは、ボーナスから何が差し引かれるのかを確認していきましょう。
1.1 「額面」と「手取り」の違い
ボーナスのお話でつまずきやすいのが、「額面」と「手取り」の違いです。勤務先が決めたボーナスの金額を「額面」と呼び、そこから社会保険料と所得税を差し引いて、実際に口座に振り込まれる金額を「手取り」と呼びます。社会保険料は料率で、所得税は国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」で計算します。
1.2 差し引かれる社会保険料
結論からお伝えすると、会社員（協会けんぽ・東京都・一般の事業）の場合、ボーナスから差し引かれる社会保険料の本人負担の割合は次のとおりです。健康保険と厚生年金保険は、保険料を勤務先と本人で半分ずつ負担します。雇用保険は半分ずつではなく、一般の事業では1000分の13.5のうち、本人が1000分の5、勤務先が1000分の8.5を負担します。
- 健康保険：4.925%（料率9.85%の半分）
- 介護保険（40〜64歳のみ）：0.81%（料率1.62%の半分）
- 子ども・子育て支援金：0.115%（料率0.23%の半分）
- 厚生年金保険：9.15%（料率18.3%の半分）
- 雇用保険：0.5%（1000分の5）
ボーナスから差し引かれる社会保険料の本人負担の割合をまとめました。1/3
出所：全国健康保険協会「令和8年度保険料額表（東京都）」、厚生労働省「令和8年度の雇用保険料率について」をもとにLIMO編集部作成
協会けんぽによると、東京都の健康保険料率は2026年3月分から9.85%で、2025年度の9.91%から下がりました。子ども・子育て支援金は2026年4月分から始まった新しい負担です。厚生労働省によると、雇用保険料の労働者負担は、2026年度は1000分の5で、2025年度の1000分の5.5から下がりました。健康保険などの保険料は、ボーナスの1000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に料率をかけて計算します。
